日本郵船（9101）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -15億4600万
2010年9月30日 -187.97%: -44億5200万
2010年12月31日 -41.06%: -62億8000万
2011年3月31日: -22億7700万
2011年6月30日: 2億500万
2011年9月30日: -28億2900万
2011年12月31日 -180.06%: -79億2300万
2012年3月31日 -26.49%: -100億2200万
2012年6月30日: 27億2900万
2012年9月30日 -99.82%: 500万
2012年12月31日: -3億9100万
2013年3月31日: 36億4500万
2013年6月30日 +19.18%: 43億4400万
2013年9月30日 +173.5%: 118億8100万
2013年12月31日 +5.45%: 125億2800万
2014年3月31日 +46.01%: 182億9200万
2014年6月30日: -23億3700万
2014年9月30日 -67.69%: -39億1900万
2014年12月31日: 28億2900万
2015年3月31日 +110.32%: 59億5000万
2015年6月30日: -3億700万
2015年9月30日: 44億3600万
2015年12月31日: -22億7200万
2016年3月31日: 2億2900万
2016年6月30日: -117億400万
2016年9月30日 -91.94%: -224億6500万
2016年12月31日: -218億3400万
2017年3月31日: -14億600万
2017年6月30日 -108.96%: -29億3800万
2017年9月30日 -21.85%: -35億8000万
2017年12月31日: -16億200万
2018年3月31日: -8億2000万
2018年6月30日 -9.76%: -9億
2018年9月30日: 76億6600万
2018年12月31日 +18.75%: 91億300万
2019年3月31日 -51.13%: 44億4900万
2019年6月30日: -42億2200万
2019年9月30日 -203.86%: -128億2900万
2019年12月31日 -6.25%: -136億3100万
2020年3月31日: -99億3900万
2020年6月30日: -80億6800万
2020年9月30日 -26.17%: -101億7900万
2020年12月31日 -28.02%: -130億3100万
2021年3月31日: -43億9800万
2021年6月30日: 154億6500万
2021年9月30日 +36.43%: 210億9900万
2021年12月31日 +92.3%: 405億7300万
2022年3月31日 +124.22%: 909億7400万
2022年6月30日 +27.07%: 1155億9700万
2022年9月30日 +81.39%: 2096億8500万
2022年12月31日 -36.18%: 1338億3000万
2023年3月31日 -5.54%: 1264億2200万
2023年6月30日 -22.77%: 976億3200万
2023年9月30日 +65.24%: 1613億2500万
2023年12月31日 -30.66%: 1118億5900万
2024年3月31日 +50.08%: 1678億7500万
2024年6月30日 -37.46%: 1049億8600万
2024年9月30日: -364億1400万
2024年12月31日: 530億1400万
2025年3月31日 -68.65%: 166億2200万
2025年6月30日: -807億4200万
2025年9月30日: -586億3800万
2025年12月31日: 126億100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		(単位:百万円)
退職給付に係る調整額	65,640	△33,371
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	169,845	16,758
組替調整額	△1,969	△135
持分法適用会社に対する持分相当額	167,875	16,622
その他の包括利益合計	287,760	18,155

2025/06/17 11:00