日本郵船（9101）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- -22億7700万
- 2012年3月31日 -340.14%
- -100億2200万
- 2013年3月31日
- 36億4500万
- 2014年3月31日 +401.84%
- 182億9200万
- 2015年3月31日 -67.47%
- 59億5000万
- 2016年3月31日 -96.15%
- 2億2900万
- 2017年3月31日
- -14億600万
- 2018年3月31日
- -8億2000万
- 2019年3月31日
- 44億4900万
- 2020年3月31日
- -99億3900万
- 2021年3月31日
- -43億9800万
- 2022年3月31日
- 909億7400万
- 2023年3月31日 +38.96%
- 1264億2200万
- 2024年3月31日 +32.79%
- 1678億7500万
- 2025年3月31日 -90.1%
- 166億2200万
- 2026年3月31日 +271.75%
- 617億9300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/17 11:00
(単位:百万円) 退職給付に係る調整額 65,640 △33,371 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 169,845 16,758 組替調整額 △1,969 △135 持分法適用会社に対する持分相当額 167,875 16,622 その他の包括利益合計 287,760 18,155
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