- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2024/06/19 12:24
- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | 49,165,294 | 196,420,690,777 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | 164 | 244,116 | 42 | 167,796 |
(注)1.処分価額の総額は簿価より算定しています。
- #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2023年8月3日)での決議状況(取得期間 2023年8月4日～2024年4月30日) | 85,000,000 | 200,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 49,096,700 | 199,999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 35,903,300 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 42.24 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 42.24 | 0.00 |
(注)当該決議による
自己株式の取得は、2024年3月7日をもって終了しています。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2024年5月8日)での決議状況(取得期間 2024年5月9日～2025年4月30日) | 35,000,000 | 100,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 2,061,300 | 10,008 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 94.11 | 90.00 |
(注)当期間における取得
自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自
- #4 所有者別状況（連結）
- 自己株式50,642,175株は、「個人その他」に506,421単元を、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しています。なお、自己株式50,642,175株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質保有株式数は50,642,025株です。2024/06/19 12:24
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 11,279 | 44,380,813 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,330 | 5,788,321 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 2024年4月30日付で自己株式49,165,294株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式数は、
461,000,000株となります。
2024/06/19 12:24- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2024年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 50,648,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 458,097,200 | 4,580,971 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株(議決権44個)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式378,500株(議決権3,785個)が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権1個は同欄の議決権の数には含まれていません。
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 合計 | 510,165 | - | - | 510,165 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)1.2.3. | 1,991 | 49,107 | 72 | 51,027 |
(注)1.
自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首450千株、当連結会計年度末378千株)が含まれています。
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
式分割(1:3)によるものです。
2.2024年4月30日付で自己株式49,165,294株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式総数残高
は、461,000,000株となります。
2024/06/19 12:24- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(株主還元策)
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30%を目安に1株あたりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。配当の詳細については「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご参照ください。
自己株式の取得については、2023年8月3日の取締役会決議に基づき、2024年3月7日までに49,096,700株(取得価額の総額 約2,000億円)の取得を完了しました。なお、取得した自己株式は2024年4月30日に全株消却しました。翌連結会計年度(2025年3月期)においては、取得価額の総額(上限)を1,000億円、取得する株式の総数(上限)を35百万株、株式取得期間を2024年5月9日から2025年4月30日として自己株式の取得を決定しました。また、取得した自己株式は全株消却することを決定しています。
2024/06/19 12:24- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△2,856億円(前年同期△2,529億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の増加、自己株式の取得や配当金の支払い等により△1,634億円(前年同期△5,812億円)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
2024/06/19 12:24- #12 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)1.このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株(議決権1個)があります。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式378,500株(議決権3,785個)は含まれていません。2024/06/19 12:24 - #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
本制度は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び執行役員(ただし、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を除く。以下「取締役等」という。)で、国内居住の者を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、制度対象期間における業績目標等の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,510百万円、当連結会計年度1,269百万円及び前連結会計年度450千株、当連結会計年度378千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
2024/06/19 12:24- #14 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30%を目安に1株あたりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。
当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当(基準日は毎年9月30日)につきましては定款の定めに基づき取締役会としています。
2024/06/19 12:24- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
6.資金用途 アンモニア燃料アンモニア輸送船への投資等
(自己株式の消却)
当社は、会社法第178条及び当社定款第25条の規定に基づく自己株式の消却を2024年4月18日に決定し、2024年4月30日に実施しました。
2024/06/19 12:24- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度450千株、当連結会計年度378千株です。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度771千株、当連結会計年度411千株です。
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