- 9101
- 2026/09/04
- 時価
- 2兆9012億円
- PER 予
- 12.04倍
- 2010年以降
- 赤字-35.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.33-1.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.35%
- ROE 予
- 7.71%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本郵船(9101)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 1369億5400万
- 2008年3月31日 -37.45%
- 856億6800万
- 2009年3月31日 -87.24%
- 109億3500万
- 2010年3月31日 +174.41%
- 300億700万
- 2011年3月31日 -17.2%
- 248億4600万
- 2012年3月31日 -11.95%
- 218億7600万
- 2013年3月31日 +37.37%
- 300億5000万
- 2014年3月31日 -2.93%
- 291億6900万
- 2015年3月31日 +87.41%
- 546億6500万
- 2016年3月31日 -37.53%
- 341億4700万
- 2017年3月31日 +43.09%
- 488億6000万
- 2018年3月31日 -14.78%
- 416億3700万
- 2019年3月31日 -44.39%
- 231億5600万
- 2020年3月31日 -59.09%
- 94億7400万
- 2021年3月31日 +132.26%
- 220億400万
- 2022年3月31日 +46.05%
- 321億3600万
- 2023年3月31日 +2.41%
- 329億900万
- 2024年3月31日 +54.37%
- 508億
- 2025年3月31日 +11.84%
- 568億1500万
- 2026年3月31日 +9.17%
- 620億2500万
個別
- 2007年3月31日
- 1306億600万
- 2008年3月31日 -39.02%
- 796億4400万
- 2009年3月31日 -87.34%
- 100億8100万
- 2010年3月31日 +165.98%
- 268億1300万
- 2011年3月31日 -10.95%
- 238億7600万
- 2012年3月31日 -10.76%
- 213億800万
- 2013年3月31日 +37.61%
- 293億2200万
- 2014年3月31日 -3.9%
- 281億7700万
- 2015年3月31日 +79.5%
- 505億7700万
- 2016年3月31日 -38.33%
- 311億9100万
- 2017年3月31日 +45.4%
- 453億5200万
- 2018年3月31日 -12.82%
- 395億4000万
- 2019年3月31日 -34.1%
- 260億5700万
- 2020年3月31日 -54.07%
- 119億6700万
- 2021年3月31日 +67.4%
- 200億3300万
- 2022年3月31日 +39.89%
- 280億2400万
- 2023年3月31日 +11.56%
- 312億6300万
- 2024年3月31日 +48.26%
- 463億5100万
- 2025年3月31日 +17.03%
- 542億4300万
- 2026年3月31日 +0.6%
- 545億6800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/16 10:56
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 11,648 42,186 法人税等及び税効果額 △4,238 △1,103 その他有価証券評価差額金 6,028 4,878 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 10:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 圧縮記帳積立金 △513 〃 △465 〃 その他有価証券評価差額金 △22,872 〃 △23,031 〃 繰延ヘッジ利益 △11,549 〃 △11,861 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 10:56
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 圧縮記帳積立金 △1,752 〃 △1,097 〃 その他有価証券評価差額金 △24,168 〃 △25,370 〃 繰延ヘッジ利益 △12,342 〃 △12,901 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額