貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億2400万
- 2009年3月31日
- -2億300万
- 2010年3月31日 -79.8%
- -3億6500万
- 2011年3月31日 -62.19%
- -5億9200万
- 2012年3月31日
- -4億100万
- 2013年3月31日 -46.88%
- -5億8900万
- 2014年3月31日 -18.34%
- -6億9700万
- 2015年3月31日 -120.52%
- -15億3700万
- 2016年3月31日
- -9億7500万
- 2017年3月31日
- -4億2800万
- 2018年3月31日
- -4億100万
- 2019年3月31日
- -2億5300万
- 2020年3月31日 -1.98%
- -2億5800万
- 2021年3月31日 -114.34%
- -5億5300万
- 2022年3月31日 -134.72%
- -12億9800万
- 2023年3月31日 -28.04%
- -16億6200万
- 2024年3月31日
- -14億8400万
個別
- 2008年3月31日
- -4億2700万
- 2009年3月31日
- -2億300万
- 2010年3月31日 -94.09%
- -3億9400万
- 2011年3月31日 -9.14%
- -4億3000万
- 2012年3月31日
- -3億100万
- 2013年3月31日 -38.54%
- -4億1700万
- 2014年3月31日 -23.74%
- -5億1600万
- 2015年3月31日 -137.79%
- -12億2700万
- 2016年3月31日
- -5億8500万
- 2017年3月31日
- -3億2600万
- 2018年3月31日 -16.56%
- -3億8000万
- 2019年3月31日
- -1億7400万
- 2020年3月31日
- -1億1400万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -33億7800万
- 2022年3月31日
- -19億9500万
- 2023年3月31日 -35.84%
- -27億1000万
- 2024年3月31日 -22.84%
- -33億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/25 15:05
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 815 275 貸倒引当金繰入額 △2,131 △3,573
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が - #2 事業等のリスク
- ・顧客信用リスク2024/06/25 15:05
顧客の信用不安による貸船料・運賃等を回収できない、又は減額を求められるリスクがあります。当社グループは、国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進めることで同リスクの低減を図っています。また、融資においては、融資先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としております。
・カントリーリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (4)重要な引当金の計上基準2024/06/25 15:05
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 - #4 引当金明細表(連結)
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、当期の戻入れによるものです。2024/06/25 15:05
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 449 275 貸倒引当金 2,437 1,736 債務保証損失引当金 6,579 1,521
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:05
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 9,781 8,287 貸倒引当金繰入超過額 7,255 1,900 退職給付に係る負債 2,705 2,842
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- パナマックス以下の市況は、上半期には石炭や穀物の荷動きが比較的堅調に推移した一方、ケープサイズ同様、中国経済への懸念からセンチメントは悪化し、低調に推移しました。下半期に入り、パナマ運河の渇水に伴う通航制限や中東情勢悪化によるスエズ運河通峡回避の影響で船腹需要が引き締まり市況は回復に転じました。2024/06/25 15:05
ドライバルク事業全体としては、効率運航によるコスト削減や過去計上した貸倒引当金の戻し入れなどの利益貢献もありましたが、前期の好市況には及ばず、前期比で減益となりました。
② エネルギー事業 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2024/06/25 15:05
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた11,990百万円は、「貸倒引当金戻入額」3,317百万円、「その他営業外収益」8,672百万円として組み替えております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)2024/06/25 15:05 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/25 15:05
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 長期貸付金(*4) 138,683 貸倒引当金(*5) △19,059 119,624 121,541 1,916
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引2024/06/25 15:05
関連会社への貸倒懸念債権に対し、15,924百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,317百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)