有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,911百万円		0百万円
特定外国子会社留保所得	41,808		50,172
その他有価証券評価損	1,049		958
関係会社株式評価損自己否認額	56,703		57,574
賞与引当金	2,127		1,288
減損損失	449		275
貸倒引当金	2,437		1,736
債務保証損失引当金	6,579		1,521
契約損失引当金	3,427		2,201
関係会社からの傭船契約譲渡	230		197
みなし配当	12,355		11,955
繰延ヘッジ損益	346		295
債務保証損失	1,013		1,016
その他	8,460		9,515
繰延税金資産小計	144,901		138,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,911		△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,987		△134,902
評価性引当額小計	△144,898		△134,903
繰延税金資産合計	2		3,807
繰延税金負債
前払年金費用	△2,239		△2,718
その他有価証券評価差額金	△9,272		△24,054
その他	△553		△498
繰延税金負債合計	△12,065		△27,271
繰延税金負債の純額	△12,062		△23,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.7 %		28.7 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.1		△16.8
評価性引当額等の増減	△5.6		△3.0
トン数標準税制による影響	△2.4		△2.8
税効果を認識しない合算所得	-		2.5
その他	3.1		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		11.6