有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	42,808百万円		46,205百万円
特定外国子会社留保所得	28,450		29,720
関係会社株式評価損自己否認額	59,238		60,250
賞与引当金	510		534
減損損失	2,173		1,833
貸倒引当金	3,632		3,343
事業再編関連損失引当金	-		1,827
債務保証損失引当金	3,110		3,421
事業整理損失引当金	784		-
契約損失引当金	390		18,800
関係会社からの傭船契約譲渡	8,694		5,542
みなし配当	11,223		11,223
繰延ヘッジ損益	-		833
その他	4,629		9,093
繰延税金資産小計	165,648		192,631
評価性引当額	△165,592		△192,593
繰延税金資産合計	55		37
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△55		-
退職給付信託設定益	△2,713		△2,713
その他有価証券評価差額金	△9,543		△11,181
その他	△552		△604
繰延税金負債合計	△12,864		△14,500
繰延税金負債の純額	△12,809		△14,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。			税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。