有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社留保所得	49,140百万円		41,608百万円
その他有価証券評価損	656		402
関係会社株式評価損自己否認額	63,205		68,786
賞与引当金	1,842		1,794
減損損失	284		656
貸倒引当金	2,819		2,231
債務保証損失引当金	2,829		4,508
契約損失引当金	1,441		1,792
関係会社からの傭船契約譲渡	138		76
みなし配当	12,180		12,235
繰延ヘッジ損益	75		-
債務保証損失	1,050		-
その他	5,482		5,226
繰延税金資産小計	141,146		139,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,177		△132,011
評価性引当額小計	△137,177		△132,011
繰延税金資産合計	3,969		7,307
繰延税金負債
前払年金費用	△3,718		△3,064
その他有価証券評価差額金	△14,262		△14,764
その他	△1,400		△1,200
繰延税金負債合計	△19,380		△19,030
繰延税金負債の純額	△15,411		△11,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.8 %		28.8 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△16.7
評価性引当額等の増減	△0.7		△1.9
トン数標準税制による影響	△4.6		△5.0
税効果を認識しない合算所得	0.7		-
その他	2.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		3.9