有価証券報告書
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しています。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しています。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものですが、貸付先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行先の財政状態等を把握しています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものです。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用して支払利息の固定化を一部実施しています。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っています。
また、営業債務、借入金、社債、リース債務及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、18,315百万円です。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた3,167百万円が含まれています。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた15,000百万円が含まれています。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた117,526百万円が含まれています。
(*8)リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた31,364百万円が含まれています。
(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、31,566百万円です。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた18,903百万円が含まれています。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた50,400百万円が含まれています。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた195,491百万円が含まれています。
(*8)リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた15,316百万円が含まれています。
(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(*)償還予定額が見込めない5,278百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*)償還予定額が見込めない9,052百万円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、4,145百万円です。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、5,197百万円です。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しています。ゴルフ会員権の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しています。
SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しています。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しています。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しています。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものですが、貸付先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行先の財政状態等を把握しています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものです。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用して支払利息の固定化を一部実施しています。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っています。
また、営業債務、借入金、社債、リース債務及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2)(*3) | |||
| 関係会社株式 | 36,036 | 49,709 | 13,673 |
| その他有価証券 | 106,421 | 106,502 | 81 |
| (2)長期貸付金(*4) | 102,445 | ||
| 貸倒引当金(*5) | △5,278 | ||
| 97,166 | 96,921 | △244 | |
| 資産計 | 239,623 | 253,134 | 13,510 |
| (1)社債(*6) | 201,200 | 194,000 | △7,199 |
| (2)長期借入金(*7) | 1,389,345 | 1,381,089 | △8,256 |
| (3)リース債務(*8) | 141,838 | 142,724 | 885 |
| 負債計 | 1,732,383 | 1,717,813 | △14,570 |
| デリバティブ取引(*9) | 118,337 | 118,337 | - |
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,618,701 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、18,315百万円です。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた3,167百万円が含まれています。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた15,000百万円が含まれています。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた117,526百万円が含まれています。
(*8)リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた31,364百万円が含まれています。
(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2)(*3) | |||
| 関係会社株式 | 34,257 | 150,393 | 116,136 |
| その他有価証券 | 119,448 | 119,528 | 79 |
| (2)長期貸付金(*4) | 154,468 | ||
| 貸倒引当金(*5) | △9,052 | ||
| 145,416 | 148,911 | 3,494 | |
| 資産計 | 299,122 | 418,833 | 119,711 |
| (1)社債(*6) | 301,200 | 289,868 | △11,331 |
| (2)長期借入金(*7) | 1,919,813 | 1,891,018 | △28,794 |
| (3)リース債務(*8) | 177,007 | 156,894 | △20,113 |
| 負債計 | 2,398,020 | 2,337,782 | △60,238 |
| デリバティブ取引(*9) | 123,081 | 123,081 | - |
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,716,465 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、31,566百万円です。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた18,903百万円が含まれています。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた50,400百万円が含まれています。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた195,491百万円が含まれています。
(*8)リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた15,316百万円が含まれています。
(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 163,290 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収金 | 135,259 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 51,812 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が あるもの(その他) | - | - | - | - |
| 長期貸付金(*) | 3,167 | 19,776 | 22,214 | 52,008 |
| 合計 | 353,529 | 19,776 | 22,214 | 52,008 |
(*)償還予定額が見込めない5,278百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 209,824 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収金 | 141,435 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 42,352 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が あるもの(その他) | - | - | - | - |
| 長期貸付金(*) | 18,903 | 45,628 | 30,017 | 50,867 |
| 合計 | 412,515 | 45,628 | 30,017 | 50,867 |
(*)償還予定額が見込めない9,052百万円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 84,425 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15,000 | 400 | 200 | 51,000 | 44,600 | 90,000 |
| 長期借入金 | 117,526 | 178,408 | 201,636 | 138,172 | 120,046 | 633,554 |
| リース債務 | 31,364 | 24,244 | 15,554 | 15,903 | 22,027 | 32,743 |
| 合計 | 278,317 | 203,053 | 217,390 | 205,076 | 186,673 | 756,298 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 97,497 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 50,400 | 200 | 121,000 | 44,600 | 45,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 195,491 | 193,824 | 180,341 | 168,991 | 204,361 | 987,700 |
| リース債務 | 15,316 | 15,322 | 15,478 | 21,968 | 19,478 | 89,442 |
| 合計 | 358,705 | 209,347 | 316,820 | 235,560 | 268,839 | 1,117,143 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 101,204 | - | 962 | 102,167 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 106,486 | - | 106,486 |
| 金利関連 | - | 16,819 | - | 16,819 |
| その他 | - | 20 | - | 20 |
| 資産計 | 101,204 | 123,326 | 962 | 225,493 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 2,036 | - | 2,036 |
| 金利関連 | - | 2,867 | - | 2,867 |
| その他 | - | 85 | - | 85 |
| 負債計 | - | 4,989 | - | 4,989 |
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、4,145百万円です。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 112,827 | - | 1,315 | 114,142 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 118,990 | - | 118,990 |
| 金利関連 | - | 21,746 | - | 21,746 |
| その他 | - | 1,999 | - | 1,999 |
| 資産計 | 112,827 | 142,736 | 1,315 | 256,879 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 18,993 | - | 18,993 |
| 金利関連 | - | 637 | - | 637 |
| その他 | - | 23 | - | 23 |
| 負債計 | - | 19,655 | - | 19,655 |
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、5,197百万円です。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 49,709 | - | - | 49,709 |
| その他有価証券 | - | 190 | - | 190 |
| 長期貸付金 | - | 96,921 | - | 96,921 |
| 資産計 | 49,709 | 97,112 | - | 146,822 |
| 社債 | - | 194,000 | - | 194,000 |
| 長期借入金 | - | 1,381,089 | - | 1,381,089 |
| リース債務 | - | 142,724 | - | 142,724 |
| 負債計 | - | 1,717,813 | - | 1,717,813 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 150,393 | - | - | 150,393 |
| その他有価証券 | - | 188 | - | 188 |
| 長期貸付金 | - | 148,911 | - | 148,911 |
| 資産計 | 150,393 | 149,099 | - | 299,493 |
| 社債 | - | 289,868 | - | 289,868 |
| 長期借入金 | - | 1,891,018 | - | 1,891,018 |
| リース債務 | - | 156,894 | - | 156,894 |
| 負債計 | - | 2,337,782 | - | 2,337,782 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しています。ゴルフ会員権の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しています。
SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しています。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
