有価証券報告書

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範(MOL CHARTS)を2021年4月1日から、以下のとおり定めています。これらは、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まる中、輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。価値観・行動規範について、2015年4月1日の当初制定時はMOL CHARTとしていましたが、世界最高水準の「安全品質を追求する」という意識を改めて当社及び当社グループ社員に強く認識させるべく、MOL CHARTを構成する5つの行動指針に新たに「Safety」を追加し、MOL CHARTSと改定しています。また、Reliabilityの対象を「お客様」から「ステークホルダー」に拡大し、社会的課題に取り組んでいく姿勢を行動規範に取り込んでいます。商船三井グループの社員一人ひとりが業務遂行にあたり、この価値観を共有し判断の拠り所とすることで、グループの総合力を強化・結集しながら長期ビジョンを達成し、企業価値を高めることを目的としています。


また、2023年3月に13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年のありたい姿であるグループビジョンの実現に向けて取組んでいます。2026年度より開始するPhase 2(2026年度-2030年度)では、長期的な戦略に基づいた持続的な成長の実現を目指し、サステナビリティ課題(マテリアリティ)とガバナンスを経営基盤として経営計画そのものに組み込み、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めてまいります。当社グループが創出する経済価値については、「BLUE ACTION 2035」で定める財務Core KPIにて主要な成果を測定・管理し、社会価値については「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」の3つに整理しています。当社グループの企業理念と価値観・行動規範であるMOL CHARTSに沿って「BLUE ACTION 2035」を推進し、グループビジョンの実現へと繋げていきます。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「BLUE ACTION 2035」 Phase 2(2026年度-2030年度)においては、Phase 1(2023年度-2025年度)での取組を着実に成果へと繋げるため、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へとシフトし、優先的に対処する事項として3つの重点テーマ、3つの主要戦略、4つのサステナビリティ課題を掲げています。

「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げる、Core KPI・利益計画・投資計画・財務計画については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。また、株主還元策については、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」をご参照ください。
<「BLUE ACTION 2035」における主要なテーマ>Phase 2における3つの重点テーマは次のとおりです。
① 稼ぐ力を磨き上げる
個々の事業の強みを伸ばし、グループ全体の収益力を強化していく。特に、投資効果の確実な発揮、事業・地域間シナジーの創出、市況エクスポージャーを持つ事業での規律あるリスクテイクに取り組む。
② バランスのとれた資本配分
成長投資・財務健全性・株主還元を同時に追求し、資本効率を上げていく。キャッシュ創出力の着実な成長を踏まえた株主還元の強化や、戦略的意義や収益性が低下した事業・アセットのリサイクル推進に取り組む。
③ 確かな経営基盤を築く
サステナビリティ課題(マテリアリティ)への取り組みとガバナンス高度化を通じ、事業の持続的成長基盤を強化していく。特に、事業を支える「人と組織の力」の最大化、デジタル化・AI活用による事業変革に注力する。
また、Phase 2における3つの主要戦略は次のとおりです。
① ポートフォリオ戦略
・「個々の事業の競争優位性の強化」、「安定収益型事業を基盤とした市況アップサイドの獲得」、「強い事業を軸とした水平・垂直展開や事業・地域間のシナジー創出」の3点を基本的な考え方として、磨き上げた個々の事業の効果的な組み合わせにより新たな勝ち筋を描く。
・投資選別の強化、事業のモニタリング、事業・アセットの入れ替えという一連のプロセスにより事業ポートフォリオの強化を行う。
・従来の市況享受型、安定収益型に、それぞれの特徴を併せ持つハイブリッド型の区分を新たに加え、市況サイクルが異なる事業ポートフォリオによる分散効果を目指す。
② 地域戦略
・世界中で地域の成長に取り組むべく、地域ごとの特性を踏まえ、当社グループの強みを発揮できる重点事業領域 に注力する。
・Phase 1で強化したグループ会社を含む海外組織の人財が主体となり、本社と連携して推進していく。
・中長期的な経済成長が見通せる東アフリカ～南アジア～東南アジアの環インド洋を重点エリアとし、Phase 1で実施した様々な投資を基盤に、Phase 2では早期の利益貢献を図りつつ、事業開発を継続していく。
③ 環境戦略
・2026年4月に更新した環境ビジョンの下、環境への取り組みをリードする存在であり続ける。
・2050年ネットゼロ・エミッションの達成を長期的な目標とし、代替燃料の導入と燃費効率の改善を主要なアクションとして推進する。
・脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長の観点より、低・脱炭素事業の拡大にも取り組む。

4つのサステナビリティ課題及びガバナンスについては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
また、「BLUE ACTION 2035」Phase 2における各事業本部の具体的なアクションプランについては、経営計画開示資料をご参照ください。
https://www.mol.co.jp/corporate/plan/pdf/blueaction2035.pdf
<コンプライアンス上の対処すべき課題>コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ⑤業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。
<アドバイザリーボード>経営戦略及びリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年4月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下6名の有識者を選任しました。

氏名	主な経歴	専門分野
石井 菜穂子氏	東京大学グローバルコモンズ担当総長特使 未来ビジョン研究センター特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター	サステナビリティ
江藤 名保子氏	学習院大学法学部教授	地政学
上月 豊久氏	前・駐ロシア日本国特命全権大使	地政学
櫛田 健児氏	カーネギー国際平和財団シニアフェロー兼日本プログラム責任者	DX
小柴 満信氏	SAIMEMORY株式会社社外取締役	技術経営
Rajesh Madhavan Unni氏 (ラジェシュ・マダヴァン・ウンニ氏)	Synergy Maritime Group 創業者兼会長	船舶管理