有価証券報告書

当社は平成26年4月に開始した3ヵ年中期経営計画「STEER FOR 2020」(以下、SF2020)に基づき①事業ポートフォリオの変革、②事業モデルの変革、③事業領域の変革の3つの変革を進めてきました。しかしながら、原油安・資源価格安・中国経済の成長鈍化といった外部環境の大幅な変化により平成27年度の利益計画を達成することが極めて困難となったため、平成28年1月末に構造改革を実行することを決定しました。
平成28年度はSF2020に代えて単年度経営計画として以下の施策を実行してまいります。
①構造改革の完遂
SF2020では長期契約に基づく安定利益を積み上げる一方、市況のエクスポージャー(傭船マーケットでのフリー運航ビジネス)の縮減を図ってきましたが、ドライバルク船市況とコンテナ船運賃市況が歴史的低水準で推移し、当社の業績に大きく影響しました。
これを受け、構造改革として、ドライバルク船事業については中小型バルカーに関するビジネスモデルの抜本的な見直しとケープサイズバルカーの船隊規模縮小を、コンテナ船事業については事業資産の減損等を決定しました。平成28年度は余剰船腹の早期売船及び早期返船を確実に実行してまいります。
②今後の成長戦略の基盤構築
中期的な環境の変化に合わせたビジネスモデルの創出に向けて、将来へ向けた事業の種蒔きを行い、成長軌道に復帰するための基盤構築に取り組みます。
また、事業の成長性や競争力の観点から、各セグメントにおいて必要に応じて他社との提携、M&A、撤退・売却を含めた再編を行い、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
(1)営業力の強化
・新設した「ドライバルク営業本部」「エネルギー輸送営業本部」をはじめとして、部門間の連携を強化し、顧客ニーズに的確に対応する。
・アジア・中東・大洋州地域を中心に成長分野の事業機会を地域ごとに捉え、総代表や国代表を活用し、グループの総合力を活かした活動を展開する。
(2)環境の変化に合わせたビジネスモデルの創出
・海運部門を事業の基盤としつつ、ロジスティクス事業・ターミナル事業等の海運関連部門及び不動産事業へ経営資源を重点投入する。
・当社グループの提供するサービスの付加価値向上に向け、ITと環境技術を顧客ニーズに結び付けたサービスの開発を推進する。
なお、当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。