有価証券報告書

(1) 財務戦略
①資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるようにしております。
②資金調達の多様性
当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。
運転資金並びに船隊整備に必要な設備資金は、直接・間接調達に加え、従来より船主からの傭船といった手法も活用し、有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船腹の整備を行っております。
直接調達については、2015年度に新規の社債発行は行いませんでしたが、2016年3月末の国内普通社債発行残高は1,245億円、ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権社債発行残高は5億米ドルとなっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内2社及び海外1社の格付機関から格付を取得しており、2016年6月21日現在の発行体格付は格付投資情報センター(R&I)「BBB」、日本格付研究所(JCR)「A-」、ムーディーズ(Moody's)「Ba1」となっております。また、短期債格付(CP格付)についてはR&I/JCRより
「a-2」/「J-1」を取得しております。
当社は1,000億円の社債発行登録や1,000億円のCP発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする銀行借入により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えております。
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から730億円のコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。
③グループ資金の効率化
当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。
(2) 損益状況
売上高は、主にコンテナ船やドライバルク船における市況悪化等により、前連結会計年度に比べ1,048億円減収の1兆7,122億円となりました。
経常利益は、円安と燃料油価格安による押し上げ効果や油送船部門の増益等があったものの、コンテナ船やドライバルク船における市況悪化の影響等がそれらを上回り、前連結会計年度に比べ150億円減益の362億円となりました。不定期専用船事業は、ドライバルク船の市況悪化や自動車船部門における一部資源国・新興国向け輸送量の減少等があったものの、油送船部門が好調な市況を享受しつつプール運航による運航効率改善等にも努め大幅な増益を達成、また、LNG船部門においても安定収益を引き続き確保し増益となった結果、前連結会計年度に比べ7億円増益の548億となりました。コンテナ船事業は、各航路において様々な合理化策を実施し、運航コスト及び供給スペースの削減に努めたものの、アジア発欧州・南米向けを中心とした荷動きの低迷と大型船の竣工等の影響により市況が極めて低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ56億円損失が拡大し、298億円の赤字となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は1,704億円の損失となりました。経常利益が150億円の減益となった他、当連結会計年度においてドライバルク船及びコンテナ船事業に係る構造改革費用や、第一中央汽船㈱の民事再生手続開始申立てに伴う関係会社株式評価損を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ2,128億円の損益悪化となりました。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,044億円減少し、2兆2,195億円となりました。これは主に船舶及び投資有価証券が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,589億円減少し、1兆5,726億円となりました。これは主に短期借入金及び社債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,455億円減少し、6,469億円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.4%低下し、24.4%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。