有価証券報告書

(1) 財務戦略
①資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるようにしております。
②資金調達の多様性
当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。
運転資金並びに船隊整備に必要な設備資金は、直接・間接調達に加え、従来より船主からの傭船といった手法も活用し、有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船腹の整備を行っております。
直接調達については、2016年度に新規の社債発行は行いませんでしたが、2017年3月末の国内普通社債発行残高は945億円、ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権社債発行残高は5億米ドルとなっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内2社及び海外1社の格付機関から格付を取得しており、2017年6月27日現在の発行体格付は格付投資情報センター(R&I)「BBB」、日本格付研究所(JCR)「A-」、ムーディーズ(Moody's)「Ba1」となっております。また、短期債格付(CP格付)についてはR&I/JCRより
「a-2」/「J-1」を取得しております。
当社は1,000億円の社債発行登録や1,000億円のCP発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする銀行借入により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えております。
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。
③グループ資金の効率化
当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。
(2) 損益状況
売上高は、円高やコンテナ船・油送船等における市況悪化により、前連結会計年度に比べ2,078億円減収の1兆5,043億円となりました。
経常利益は、構造改革効果によるドライバルク船の大幅改善があったものの、円高に加え油送船の市況低下や自動車船の事業環境悪化の影響がこれを上回り、前連結会計年度に比べ108億円減益の254億円となりました。不定期専用船事業は、構造改革の推進により前年度赤字であったドライバルク船が大幅改善し黒字化を達成、また、LNG船・海洋事業部門においても安定収益を引き続き確保する中、世界初の大型エタン船を含む竣工船の稼働開始もあり増益となったものの、前年度高い水準で推移した油送船市況が下落、自動車船においても、資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けが低迷し損益が悪化した結果、前連結会計年度に比べ158億円減益の390億となりました。コンテナ船事業は、営業力強化による消席率の改善とイールドマネジメントの深化が効果をあげたものの、期初の低市況下で決めた年間契約が期を通じて重荷になり、前連結会計年度に比べ30億円損失が拡大し、328億円の赤字となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は52億円の黒字となりました。経常利益が108億円の減益となりましたが、前連結会計年度ではドライバルク船及びコンテナ船事業において構造改革関連特別損失を計上したこと等もあり、前連結会計年度に比べ1,757億円の損益改善となりました。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億円減少し、2兆2,175億円となりました。これは主に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ387億円減少し、1兆5,339億円となりました。これは主に短期社債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ366億円増加し、6,836億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.4%上昇し、25.8%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。