四半期報告書
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から6月30日までの3ヶ月)における世界経済は、中国等の新興国では減速が続きましたが、米国等の先進国を中心に緩やかに回復しました。米国経済については、冬場に発生した悪天候や西海岸の港湾労使交渉等の一時的なマイナス成長要因が剥落し、また、労働市場の改善を背景に個人消費が底堅く推移したこと等により、景気は緩やかに持ち直しました。欧州では、原油安・低金利・ユーロ安を追い風に、個人消費主導で景気は緩やかな回復基調を辿る一方、ギリシャの債務問題への懸念が高まりました。中国経済については、低迷していた不動産市場に底入れの兆しが見られたものの、固定資産投資が鈍化する等総じて減速基調が続きました。わが国では、企業の設備投資意欲が堅調な一方、円安基調にもかかわらず輸出が弱含み、個人消費も力強さを欠く等、景気回復に足踏み感も見られました。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は、西豪州からの鉄鉱石出荷量が堅調に推移したものの、遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量の伸び悩みや中国の石炭輸入量の減少等により、低調に推移しました。原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり、高水準で推移しました。コンテナ船市況は、欧州航路等における荷動き低迷と大型船の竣工により船腹需給ギャップが拡大し、低調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\18.08/US$円安の\120.02/US$となりました。また、当第1四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$238/MT下落しUS$369/MTとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間(3ヶ月)の業績につきましては、売上高4,494億円、営業利益18億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する四半期純利益127億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①不定期専用船事業
<ドライバルク船>ケープサイズ市況は、西豪州からの鉄鉱石出荷量が生産能力の拡張を背景に堅調に推移したものの、遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量の伸び悩みに加え、中国における景気減速や環境規制に伴う石炭輸入量の減少等により、平均で5千ドル台/日と低調に推移しました。一方で、低市況を背景に解撤が進んだことで、稼働隻数が前期から微減となる等、船腹需給の改善効果も現出し始め、6月後半には1万ドル/日を超えるレベルに回復しました。パナマックス船型以下の中小型船については依然として船腹余剰感が解消されず、市況は低調に推移しました。
このような市況環境下、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船、電力炭船等の長期契約による安定利益に加え、インド等成長地域に対する重点的な営業活動や継続的なコスト削減にも取り組みましたが、前年同期比で大幅に損益が悪化し、損失を計上しました。
<油送船・LNG船>原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり、高水準で推移しました。石油製品船市況は、5月頃までは韓国や中国における製油所の定期修繕の影響により一時的な荷動きの低下が見られたものの、原油安や中東における製油所の生産拡張等に後押しされ、総じて堅調に推移しました。LPG船市況は、米国のLPG輸出ターミナルが新規稼働したことによる荷動き増加や、インド向け輸送需要の増加等により、2月以降回復し、総じて堅調に推移しました。このような市況環境下、油送船部門は、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。
LNG船市況は、新規プロジェクトの立ち上がりが少ない中、前年より続く新造船の竣工により船腹需給が緩み、短期・中期貸船とも低迷しました。このような市況環境下においても、LNG船部門では長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で損益が改善しました。
<自動車船>自動車船部門については、一部資源国や新興国の景気に不透明感があるものの、日本からの完成車輸送においては、好調な経済が続く米国向けの輸送が堅調に推移しました。加えて、トレードパターンの変化に対応した柔軟な配船及び運航効率の改善に取り組んだ結果、自動車船部門損益は前年同期比で増益となりました。
②コンテナ船事業
欧州航路においては、アジアからの荷動きが大幅に減退したことに加え、大型船の竣工により船腹需給ギャップが拡大し、運賃市況は記録的な下落となりました。北米航路においては、西岸の港湾労使交渉による混乱が概ね収束したことから荷動きは堅調に推移したものの、運賃市況は下落しました。南米航路及びアジア域内航路においても、前年同期と比べ荷動きは鈍く、運賃市況は低迷しました。このような事業環境下、需要減に対応すべく航海の減便や減速を実施し運航コストの削減に努めた結果、燃料油価格の低下もあって前年同期比で損益は改善しましたが、損失を計上しました。
③フェリー・内航事業
フェリー事業については、トラックドライバー不足を背景にしたモーダルシフトが継続しており、荷動きは堅調に推移しました。内航事業については、在庫調整の影響等で鋼材の輸送量が減少しましたが、フェリー・内航事業全体の前年同期比では、燃料油価格の低下にも支えられ、増益となりました。
④ 関連事業
客船事業では、にっぽん丸において堅調な集客を続け、損益を改善させました。不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが改善傾向を示す中、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は安定的な売上を維持しましたが、本年3月に竣工した新ダイビルに関する一時費用の増加等により、前年同期比で減益となりました。その他曳船、商社等の業績は総じて堅調に推移した一方、一部の土木事業において人件費や資材費等工事原価が高騰し、損失が発生しました。その結果、関連事業セグメント全体では前年同期比で減益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業等がありますが、前年同期比では増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92億円増加し、1,380億円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は282億円(前年同期比137億円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が164億円、減価償却費が228億円となった一方、法人税等の支払額が79億円、為替差益が66億円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は100億円(前年同期は277億円の支出)となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の売却による収入が273億円、長期貸付金の回収による収入が206億円となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が278億円、長期貸付けによる支出が115億円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は278億円(前年同期は481億円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が602億円となった一方、長期借入れによる収入が387億円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は48百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から6月30日までの3ヶ月)における世界経済は、中国等の新興国では減速が続きましたが、米国等の先進国を中心に緩やかに回復しました。米国経済については、冬場に発生した悪天候や西海岸の港湾労使交渉等の一時的なマイナス成長要因が剥落し、また、労働市場の改善を背景に個人消費が底堅く推移したこと等により、景気は緩やかに持ち直しました。欧州では、原油安・低金利・ユーロ安を追い風に、個人消費主導で景気は緩やかな回復基調を辿る一方、ギリシャの債務問題への懸念が高まりました。中国経済については、低迷していた不動産市場に底入れの兆しが見られたものの、固定資産投資が鈍化する等総じて減速基調が続きました。わが国では、企業の設備投資意欲が堅調な一方、円安基調にもかかわらず輸出が弱含み、個人消費も力強さを欠く等、景気回復に足踏み感も見られました。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は、西豪州からの鉄鉱石出荷量が堅調に推移したものの、遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量の伸び悩みや中国の石炭輸入量の減少等により、低調に推移しました。原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり、高水準で推移しました。コンテナ船市況は、欧州航路等における荷動き低迷と大型船の竣工により船腹需給ギャップが拡大し、低調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\18.08/US$円安の\120.02/US$となりました。また、当第1四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$238/MT下落しUS$369/MTとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間(3ヶ月)の業績につきましては、売上高4,494億円、営業利益18億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する四半期純利益127億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 増減額/増減率 | ||
| 売上高 | (億円) | 4,439 | 4,494 | 55 / 1.2% |
| 営業利益 | (億円) | 39 | 18 | △21 /△54.4% |
| 経常利益 | (億円) | 75 | 108 | 33 / 44.4% |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 | (億円) | 85 | 127 | 42 / 50.2% |
| 為替レート | (3ヶ月平均) | \101.94/US$ | \120.02/US$ | \18.08/US$ |
| 船舶燃料油価格 | (3ヶ月平均)※ | US$607/MT | US$369/MT | △US$238/MT |
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 増減額/増減率 |
| 不定期専用船事業 | 2,126 | 2,153 | 27 / 1.3% |
| 108 | 108 | △0 / △0.4% | |
| コンテナ船事業 | 1,878 | 1,950 | 72 / 3.8% |
| △72 | △50 | 22 / -% | |
| フェリー・内航事業 | 137 | 128 | △8 / △6.4% |
| 6 | 8 | 2 / 40.7% | |
| 関連事業 | 394 | 327 | △67 / △17.1% |
| 32 | 25 | △7 / △22.2% | |
| その他 | 38 | 33 | △5 / △13.5% |
| 10 | 13 | 3 / 31.9% |
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①不定期専用船事業
<ドライバルク船>ケープサイズ市況は、西豪州からの鉄鉱石出荷量が生産能力の拡張を背景に堅調に推移したものの、遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量の伸び悩みに加え、中国における景気減速や環境規制に伴う石炭輸入量の減少等により、平均で5千ドル台/日と低調に推移しました。一方で、低市況を背景に解撤が進んだことで、稼働隻数が前期から微減となる等、船腹需給の改善効果も現出し始め、6月後半には1万ドル/日を超えるレベルに回復しました。パナマックス船型以下の中小型船については依然として船腹余剰感が解消されず、市況は低調に推移しました。
このような市況環境下、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船、電力炭船等の長期契約による安定利益に加え、インド等成長地域に対する重点的な営業活動や継続的なコスト削減にも取り組みましたが、前年同期比で大幅に損益が悪化し、損失を計上しました。
<油送船・LNG船>原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり、高水準で推移しました。石油製品船市況は、5月頃までは韓国や中国における製油所の定期修繕の影響により一時的な荷動きの低下が見られたものの、原油安や中東における製油所の生産拡張等に後押しされ、総じて堅調に推移しました。LPG船市況は、米国のLPG輸出ターミナルが新規稼働したことによる荷動き増加や、インド向け輸送需要の増加等により、2月以降回復し、総じて堅調に推移しました。このような市況環境下、油送船部門は、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。
LNG船市況は、新規プロジェクトの立ち上がりが少ない中、前年より続く新造船の竣工により船腹需給が緩み、短期・中期貸船とも低迷しました。このような市況環境下においても、LNG船部門では長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で損益が改善しました。
<自動車船>自動車船部門については、一部資源国や新興国の景気に不透明感があるものの、日本からの完成車輸送においては、好調な経済が続く米国向けの輸送が堅調に推移しました。加えて、トレードパターンの変化に対応した柔軟な配船及び運航効率の改善に取り組んだ結果、自動車船部門損益は前年同期比で増益となりました。
②コンテナ船事業
欧州航路においては、アジアからの荷動きが大幅に減退したことに加え、大型船の竣工により船腹需給ギャップが拡大し、運賃市況は記録的な下落となりました。北米航路においては、西岸の港湾労使交渉による混乱が概ね収束したことから荷動きは堅調に推移したものの、運賃市況は下落しました。南米航路及びアジア域内航路においても、前年同期と比べ荷動きは鈍く、運賃市況は低迷しました。このような事業環境下、需要減に対応すべく航海の減便や減速を実施し運航コストの削減に努めた結果、燃料油価格の低下もあって前年同期比で損益は改善しましたが、損失を計上しました。
③フェリー・内航事業
フェリー事業については、トラックドライバー不足を背景にしたモーダルシフトが継続しており、荷動きは堅調に推移しました。内航事業については、在庫調整の影響等で鋼材の輸送量が減少しましたが、フェリー・内航事業全体の前年同期比では、燃料油価格の低下にも支えられ、増益となりました。
④ 関連事業
客船事業では、にっぽん丸において堅調な集客を続け、損益を改善させました。不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが改善傾向を示す中、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は安定的な売上を維持しましたが、本年3月に竣工した新ダイビルに関する一時費用の増加等により、前年同期比で減益となりました。その他曳船、商社等の業績は総じて堅調に推移した一方、一部の土木事業において人件費や資材費等工事原価が高騰し、損失が発生しました。その結果、関連事業セグメント全体では前年同期比で減益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業等がありますが、前年同期比では増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92億円増加し、1,380億円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は282億円(前年同期比137億円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が164億円、減価償却費が228億円となった一方、法人税等の支払額が79億円、為替差益が66億円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は100億円(前年同期は277億円の支出)となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の売却による収入が273億円、長期貸付金の回収による収入が206億円となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が278億円、長期貸付けによる支出が115億円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は278億円(前年同期は481億円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が602億円となった一方、長期借入れによる収入が387億円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は48百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
