有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	46,205百万円		47,034百万円
特定外国子会社留保所得	29,720		30,573
関係会社株式評価損自己否認額	60,250		60,377
賞与引当金	534		623
減損損失	1,833		1,305
貸倒引当金	3,343		2,768
事業再編関連損失引当金	1,827		1,847
債務保証損失引当金	3,421		3,840
契約損失引当金	18,800		16,764
関係会社からの傭船契約譲渡	5,542		3,982
みなし配当	11,223		11,322
繰延ヘッジ損益	833		912
外国税額控除	4,103		2,608
その他	4,990		5,518
繰延税金資産小計	192,631		189,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△47,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△142,343
評価性引当額小計	△192,593		△189,378
繰延税金資産合計	37		101
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,713		△2,737
その他有価証券評価差額金	△11,181		△8,903
その他	△604		△693
繰延税金負債合計	△14,500		△12,334
繰延税金負債の純額	△14,462		△12,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		28.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△13.1
評価性引当額等の増減				△6.0
トン数標準税制による影響				△7.1
その他				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				2.1