有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,178百万円		7,911百万円
特定外国子会社留保所得	42,445		41,808
その他有価証券評価損	1,061		1,049
関係会社株式評価損自己否認額	73,152		56,703
賞与引当金	1,849		2,127
減損損失	227		449
貸倒引当金	2,586		2,437
事業再編関連損失引当金	61		-
債務保証損失引当金	6,117		6,579
契約損失引当金	6,329		3,427
関係会社からの傭船契約譲渡	989		230
みなし配当	11,650		12,355
繰延ヘッジ損益	587		346
債務保証損失	1,013		1,013
その他	6,926		8,460
繰延税金資産小計	170,175		144,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,178		△7,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154,969		△136,987
評価性引当額小計	△170,148		△144,898
繰延税金資産合計	26		2
繰延税金負債
前払年金費用	△2,012		△2,239
その他有価証券評価差額金	△10,573		△9,272
その他	△482		△553
繰延税金負債合計	△13,068		△12,065
繰延税金負債の純額	△13,041		△12,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)	28.7%		28.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.7		△23.1
評価性引当額等の増減	△13.5		△5.6
トン数標準税制による影響	△3.4		△2.4
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	14.7		-
その他	△1.5		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		0.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っ
ております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
ものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前事業年度
の期末から適用しております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。そのため、財務諸表にお
ける損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。