有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	0百万円		-百万円
特定外国子会社留保所得	50,172		49,140
その他有価証券評価損	958		656
関係会社株式評価損自己否認額	57,574		63,205
賞与引当金	1,288		1,842
減損損失	275		284
貸倒引当金	1,736		2,819
債務保証損失引当金	1,521		2,829
契約損失引当金	2,201		1,441
関係会社からの傭船契約譲渡	197		138
みなし配当	11,955		12,180
繰延ヘッジ損益	295		75
債務保証損失	1,016		1,050
その他	9,515		5,482
繰延税金資産小計	138,711		141,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△0		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,902		△137,177
評価性引当額小計	△134,903		△137,177
繰延税金資産合計	3,807		3,969
繰延税金負債
前払年金費用	△2,718		△3,718
その他有価証券評価差額金	△24,054		△14,262
その他	△498		△1,400
繰延税金負債合計	△27,271		△19,380
繰延税金負債の純額	△23,463		△15,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.7 %		28.8 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△15.5
評価性引当額等の増減	△3.0		△0.7
トン数標準税制による影響	△2.8		△4.6
税効果を認識しない合算所得	2.5		0.7
その他	3.0		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		10.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.76%から29.68%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は150百万円増加し、法人税等調整額が148百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。