有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	48,018百万円		48,721百万円
特定外国子会社留保所得	10,584		10,329
関係会社株式評価損自己否認額	20,812		52,378
賞与引当金	629		512
減損損失	13		987
繰延ヘッジ損失	1,342		830
貸倒引当金繰入超過額	999		3,136
債務保証損失引当金	1,035		1,740
関係会社整理損失引当金	-		22,157
契約損失引当金	-		1,203
その他	2,153		4,868
繰延税金資産小計	85,589		146,866
評価性引当額	△85,350		△146,832
繰延税金資産合計	238		33
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,655		△7,142
退職給付信託設定益	△2,808		△2,713
その他	△1,077		△669
繰延税金負債合計	△20,542		△10,525
繰延税金負債の純額	△20,303		△10,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	31.8%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2
トン数標準税制による影響	△25.6
過年度法人税等	△7.7
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した29.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。