従業員給料、自己株式、実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 従業員給料
- -
- 自己株式
- -56億1500万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2008年3月
- 従業員給料
- -
- 自己株式
- -60億5100万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2009年3月
- 従業員給料
- -
- 自己株式
- -64億3800万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2010年3月
- 従業員給料
- -
- 自己株式
- -71億2600万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2011年3月
- 従業員給料
- -
- 自己株式
- -71億8100万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2012年3月
- 従業員給料
- -
- 自己株式
- -71億5100万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- 2億5100万
2013年3月
- 従業員給料
- 67億1400万
- 自己株式
- -69億9700万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2014年3月
- 従業員給料
- 63億3000万
- 自己株式
- -69億8100万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2015年3月
- 従業員給料
- 69億400万
- 自己株式
- -68億2300万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2016年3月
- 従業員給料
- 69億1200万
- 自己株式
- -68億4700万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2017年3月
- 従業員給料
- 72億2400万
- 自己株式
- -68億2000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2018年3月
- 従業員給料
- 72億7600万
- 自己株式
- -68億700万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2019年3月
- 従業員給料
- 76億2100万
- 自己株式
- -67億6400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2020年3月
- 従業員給料
- 78億8200万
- 自己株式
- -67億2200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2021年3月
- 従業員給料
- 83億3000万
- 自己株式
- -65億1500万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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2022年3月
- 従業員給料
- 84億9700万
- 自己株式
- -22億6700万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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2023年3月
- 従業員給料
- 113億4400万
- 自己株式
- -5億5800万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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2024年3月
- 従業員給料
- 137億2400万
- 自己株式
- -8800万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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