為替換算調整勘定（税引後）
連結
- 2010年9月30日
- 4億6900万
- 2011年9月30日 +325.16%
- 19億9400万
- 2012年9月30日 -28.44%
- 14億2700万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 158億2100万
- 2014年9月30日
- -132億5200万
- 2015年9月30日
- 18億4100万
- 2016年9月30日
- -284億9100万
- 2017年9月30日
- -72億9500万
- 2018年9月30日 -33.65%
- -97億5000万
- 2019年9月30日
- -66億1700万
- 2020年9月30日
- -29億1400万
- 2021年9月30日
- 148億6600万
- 2022年9月30日 +152.57%
- 375億4700万
- 2023年9月30日 -68.72%
- 117億4600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/07/31 14:13
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 税効果額 △1,351 - 為替換算調整勘定 36,025 △3,495 退職給付に係る調整額: - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、前連結会計年度末に比べ1,242億円増加し、1兆7,508億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。2024/07/31 14:13
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,320億円増加し、2兆3,696億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.1ポイント上昇し、57.1%となりました。