為替換算調整勘定
連結
- 2010年12月31日
- -74億9200万
- 2011年12月31日
- -60億4200万
- 2012年12月31日
- -12億6900万
- 2013年12月31日
- 151億4000万
- 2014年12月31日
- -35億8000万
- 2015年12月31日
- -34億3800万
- 2016年12月31日 -925.92%
- -352億7100万
- 2017年12月31日
- -49億5300万
- 2018年12月31日
- -5億5800万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -75億1700万
- 2020年12月31日
- -72億9700万
- 2021年12月31日
- 145億6900万
- 2022年12月31日 +390.42%
- 714億4900万
- 2023年12月31日 -55.3%
- 319億3500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/07/31 14:13
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 税効果額 △1,351 - 為替換算調整勘定 36,025 △3,495 退職給付に係る調整額: - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、前連結会計年度末に比べ1,242億円増加し、1兆7,508億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。2024/07/31 14:13
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,320億円増加し、2兆3,696億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.1ポイント上昇し、57.1%となりました。