商船三井（9104）の持分法適用会社への投資額 - エネルギー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)支払利息の調整額△33,547百万円には、全社的な支払利息8,704百万円、管理会計調整額△13,787百万円及びセグメント間取引消去△28,464百万円が含まれています。
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,100百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,557百万円並びにセグメント間取引消去△3,456百万円が含まれています。

2026/06/23 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額△1,161百万円は、セグメント間取引消去によるものです。2026/06/23 15:04

#3 主要な設備の状況

(1)船舶

① 当社単体及び連結子会社				2026年3月31日現在
運航受託船	1	-
エネルギー事業		保有船	116	776,434
		傭船	125	-
		運航受託船	6	-
② 持分法適用会社
エネルギー事業		保有船	90	-
		傭船	16	-

(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しています。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しています。
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしています。

2026/06/23 15:04

#4 事業の内容

当社グループは、当社及び連結対象会社611社(うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の6セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。

事業区分	事業の概要	主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社)
ドライバルク事業	当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。	商船三井ドライバルク㈱、MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG他 118社 計 121社
エネルギー事業	当社並びに関係会社を通じて、油送船、LNG船等を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行っています。	MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱他 241社 計 246社
製品輸送事業	当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの事業を行っています。	㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.他 161社 計 170社

合計 611社
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。

2026/06/23 15:04

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しています。
(2)「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しています。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。
(日本籍化費用のセグメント配分の見直し)
当連結会計年度より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っています。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で703百万円、「エネルギー事業」で248百万円、「コンテナ船事業」で184百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で354百万円増加し、「調整額」で1,491百万円減少しています。2026/06/23 15:04

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしています。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。

2026/06/23 15:04

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

2026年3月31日現在
ドライバルク事業		328	(48)
エネルギー事業		1,230	(96)
製品輸送事業		5,341	(1,425)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

2026/06/23 15:04

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三井物産㈱	5,497,500	10,995,000	ドライバルク事業、エネルギー事業(LNG・エタン船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	32,759	30,780

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,185	846
東北電力㈱	900,000	900,000	ドライバルク事業、エネルギー事業(LNG・エタン船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	1,053	928

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しています。
2.当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。

2026/06/23 15:04

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっています。
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、エネルギー事業におけるLNG燃料供給船をはじめとした収益性が著しく悪化した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法又は第三者により合理的に算定された評価額等により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として9.72%で割り引いて算定しています。

2026/06/23 15:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の業績につきましては、売上高1兆8,250億円、営業損益1,270億円、経常損益1,758億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円となりました。
売上高は、エネルギー事業や自動車輸送事業の貢献により前期比で増収となりました。
経常損益では、コンテナ船事業の運賃市況下落等により前期比で減益となりました。

2026/06/23 15:04

#11 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度で総額543,268百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度(百万円)
ドライバルク事業		36,294
エネルギー事業		225,650
製品輸送事業		50,219

エネルギー事業においては、225,650百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。当連結会計年度においては、設備投資により17隻が増加しました。
製品輸送事業においては、50,219百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。

2026/06/23 15:04

#12 重要な契約等（連結）

当社グループは、ケミカルロジスティクス事業を今後成長が見込める事業領域として位置付けており、本買収はその一環として実施したものです。
LBCは、化学産業の集積地である欧州(アントワープ及びロッテルダム)と米国湾岸地域(ヒューストン、フリーポート及びバトンルージュ)で7ターミナルを運営し、液体化学品の取り扱いにおいてタンクターミナル業界で世界最大手の一社です。合計約300万立方メートルの容量のタンク、岸壁施設、パイプラインや鉄道・トラックへの積み出し施設を有し、出荷港と着荷港における貯蔵サービスを通じて、化学品メーカーやエネルギー会社といったお客様のサプライチェーンを支えています。今後の次世代エネルギー事業の進展や「タンクターミナル事業・ケミカルタンカー事業・タンクコンテナ事業」間のシナジーを最大限に活用する事で更なる成長を目指します。LBCの持分取得を通じて、当社の非海運・安定収益型事業の拡大を進めます。

2026/06/23 15:04