商船三井（9104）の持分法適用会社への投資額 - エネルギー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)支払利息の調整額△24,030百万円には、全社的な支払利息11,168百万円、管理会計調整額△11,633百万円及びセグメント間取引消去△23,565百万円が含まれております。
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△6,102百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,417百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,417百万円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。2025/06/23 9:02

#3 主要な設備の状況

(1)船舶

① 当社単体及び連結子会社				2025年3月31日現在
傭船	218	-
エネルギー事業		保有船	128	808,221
		傭船	179	-
		運航受託船	9	-
② 持分法適用会社
エネルギー事業		保有船	89	-
		傭船	16	-

(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しております。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しております。
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしております。

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#4 事業の内容

当社グループは、当社及び連結対象会社579社(うち、連結子会社447社、持分法適用会社132社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の6セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。

事業区分	事業の概要	主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社)
ドライバルク事業	当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。	商船三井ドライバルク㈱、MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG他 83社 計 86社
エネルギー事業	当社並びに関係会社を通じて、油送船、海洋事業・LNG船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。	MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱他 269社 計 274社
製品輸送事業	当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。	㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、※日本コンセプト㈱、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.他 138社 計 147社

合計 579社
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在
ドライバルク事業		288	(58)
エネルギー事業		1,061	(95)
製品輸送事業		4,677	(1,187)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三井物産㈱(注)3	10,995,000	5,497,500	ドライバルク事業(不定期船事業)、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	30,780	39,065

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,069	1,511
Cadeler A/S	349,642	349,642	エネルギー事業(風力エネルギー事業)において、洋上風力関連事業分野での関係の維持、強化を図る為	無
	1,027	960
東北電力㈱	900,000	900,000	エネルギー事業(石炭船事業、LNG船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	928	1,076

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
846	745
電源開発㈱	281,400	281,400	エネルギー事業(石炭船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	712	702
244	384
富士石油㈱	771,600	771,600	エネルギー事業(タンカー事業)における主要取引先。共同出資の上、海運会社を運営しており取引関係の維持、強化を図る為	無
	235	365
日本コークス工業㈱	2,513,000	2,513,000	エネルギー事業(石炭船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	216	336

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。
2.当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
前連結会計年度において、連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.14%で割り引いて算定しております。

2025/06/23 9:02

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・燃料需要家としてクリーン燃料調達に取り組むとともに、そこでの多様なパートナーシップを活かしてサプライチェーンに参画し、海運業界におけるクリーン燃料サプライチェーンの構築を後押しする。
2024年度は、3つの主要戦略(ポートフォリオ戦略・環境戦略・地域戦略)のうち、ポートフォリオ戦略では2035年度に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、当初計画を上回るペースで投資を積み上げ、エネルギー事業や製品輸送事業を中心に安定収益型及び非海運事業のアセット比率を増やしました。環境戦略では、環境ビジョン2.2のアクションプランに沿って、2050年におけるグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを継続しています。地域戦略では、前述した2つの戦略(ポートフォリオ戦略、環境戦略)を各地域でも力強く推進するため、地域ごとの重点事業領域特定を進めました。
当社は、グループビジョンを実現するためのメインシナリオとして事業ポートフォリオ変革を進めており、以下2点を実現させる計画です。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の業績につきましては、売上高1兆7,754億円、営業損益1,508億円、経常損益4,197億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,254億円となりました。
売上高は、エネルギー事業また製品輸送事業のうち自動車船事業等の貢献や円安の影響等により前期比で増収となりました。なお、2024年3月より連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増収に大きく貢献しました。
経常損益では、ドライバルク事業が前期比で減益となったものの、コンテナ船事業を中心に製品輸送事業、エネルギー事業の好業績等により前期比で増益となりました。

2025/06/23 9:02

#11 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度で総額453,694百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度(百万円)
ドライバルク事業		53,173
エネルギー事業		282,826
製品輸送事業		33,435

エネルギー事業においては、282,826百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により12隻が増加しました。
製品輸送事業においては、33,435百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶に係る建設仮勘定であります。

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#12 重要な契約等（連結）

当社グループは、ケミカルロジスティクス事業を今後成長が見込める事業領域として位置付けており、本買収はその一環として実施したものです。
LBCは、化学産業の集積地である欧州(アントワープ及びロッテルダム)と米国湾岸地域 (ヒューストン、フリーポート及びバトンルージュ)で7ターミナルを運営し、液体化学品の取り扱いにおいてタンクターミナル業界で世界最大手の一社です。合計約300万立方メートルの容量のタンク、岸壁施設、パイプラインや鉄道・トラックへの積み出し施設を有し、出荷港と着荷港における貯蔵サービスを通じて、化学品メーカーやエネルギー会社といったお客様のサプライチェーンを支えています。今後の次世代エネルギー事業の進展や「タンクターミナル事業・ケミカルタンカー事業・タンクコンテナ事業」間のシナジーを最大限に活用する事でさらなる成長を目指します。 当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において海運不況時でも黒字を維持できるポートフォリオへの変革を掲げています。LBCの持分取得を通じて、当社の非海運・安定収益型事業の拡大というポートフォリオ変革を進めます。

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