- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
2024/07/31 14:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。2024/07/31 14:13
- #3 主要な設備の状況
(1)船舶
| ①当社単体及び連結子会社 | | | 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 区分 | 隻数 | 帳簿価額(百万円) |
| ドライバルク事業 | 保有船 | 46 | 101,690 |
| 傭船 | 228 | - |
(注1)2022年度有価証券報告書までは「当社及び連結子会社」における船腹量を記載しておりましたが、当社の事業実態をより適切に表すため、今年度から合弁形態での事業推進が一般的と判断される事業に関しては船種、及び当社の調達・建造・資金調達への関与の度合いに基づき、主として持分法適用会社の船腹も含めた隻数を掲載しております。
(注2)(注1)に該当する船舶(エネルギー事業)は②に記載しております。
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名は栄和産業㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。2024/07/31 14:13 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2024/07/31 14:13- #6 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。
| 事業区分 | 事業の概要 | 主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社) |
| ドライバルク事業 | 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 | 商船三井ドライバルク㈱、MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.※GEARBULK HOLDING AG他 76社 計 79社 |
| エネルギー事業 | 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・LNG船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。 | MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱他 251社 計 255社 |
合計 545社
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
| ITI社 : | 売上高 | -百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△は、営業損失) | △0百万円 |
| TraPac社: | 売上高 | 40,380百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△は、営業損失) | △7,303百万円 |
(連結子会社による株式取得)
当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.(以下「MOLCT」といいます。)は、2023年9月末に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年3月1日付でFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd. (以下「FCC」といいます。)の全株式を222,848千USD(31,606百万円)で取得しました。本件取引の一環として被取得企業に対する金銭債権を172,087千USD(24,407百万円)で併せて取得しております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/31 14:13 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2024/07/31 14:13- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。2024/07/31 14:13 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ドライバルク事業 | 255 | (52) |
| エネルギー事業 | 1,023 | (94) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三井物産㈱ | 5,497,500 | 5,497,500 | ドライバルク事業(不定期船事業)、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 | 無 |
| 39,065 | 22,627 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友金属鉱山㈱ | 329,500 | 329,500 | ドライバルク事業(不定期船事業)において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 | 有 |
| 1,511 | 1,663 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 444 | 305 |
| 王子ホールディングス㈱ | 619,657 | 619,657 | ドライバルク事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 | 無 |
| 395 | 324 |
| 北越コーポレーション㈱ | 200,000 | 200,000 | ドライバルク事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 | 無 |
| 384 | 177 |
| 336 | 218 |
| 太平洋セメント㈱ | 87,600 | 87,600 | ドライバルク事業(不定期船事業)において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 | 無 |
| 308 | 217 |
| 東 海運㈱ | 880,000 | 880,000 | ドライバルク事業(不定期船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 | 有 |
| 263 | 252 |
| 大王製紙㈱ | 217,848 | 217,848 | ドライバルク事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 | 無 |
| 253 | 225 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大平洋金属㈱ | 59,550 | 59,550 | ドライバルク事業(不定期船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 | 無 |
| 81 | 114 |
| 中越パルプ工業㈱ | 38,036 | 38,036 | ドライバルク事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 | 有 |
| 72 | 39 |
(注)1.当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。
2.当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者
*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近3事業年度における総売上高(持分法適用会社の当社持分相当売上高を含む)の2%以上の支払い(但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く)を、当社グループから受けた者
ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者
2024/07/31 14:13- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「BLUE ACTION 2035」では2035年までの期間を3年+5年+5年の3フェーズに分けて中間目標を設定しています。各事業本部の2035年に向けた方向性とPhase 1(2023～2025年度)のアクションプランは以下の通りです。
| ドライバルク事業 | 2035年に向けた方向性:貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。 |
| Phase 1の具体的なアクションプラン:・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨物の輸送需要取り込み(バイオ燃料、穀物、肥料、スクラップ鉄など)・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営業ネットワーク整備・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリジェンス機能の強化・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ |
| エネルギー事業 | 2035年に向けた方向性:エネルギーシフトの大きな流れに積極的に対応し、Green Transformationをリードする存在であり続ける。 |
| Phase 1の具体的なアクションプラン:≪タンカー・ケミカル船≫・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調達、事業機会の獲得・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供≪液化ガス船≫・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リスクテイクを進める・LPG/アンモニア船隊の整備≪海洋事業・洋上風力発電≫・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業(二酸化炭素回収・貯留)へ参画・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、周辺事業の取り込みに繋げる |
| 製品輸送事業 | 2035年に向けた方向性:コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成長を遂げる。 |
| Phase 1の具体的なアクションプラン:≪コンテナ船≫・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築≪自動車船≫・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在となる・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築≪物流≫・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る・海外M&Aによる事業拡大 |
| ウェルビーイングライフ事業 | 2035年に向けた方向性:不動産・フェリーに加えクルーズなどの多彩な事業群を形成し、非海運分野の柱に育てる。 |
| Phase 1の具体的なアクションプラン:≪不動産≫・国内:アセットタイプの拡充、再開発・街づくりに取り組む・海外:ベトナム・豪州の事業拡大に加え、東南アジア諸国・インドへ進出≪フェリー≫・経営統合(商船三井さんふらわあ設立)のメリット最大化・貨物・旅客それぞれのマーケティング強化≪クルーズ≫・新規投入船「MITSUI OCEAN FUJI」のサービス開始・国内顧客に加え、インバウンドを中心に海外顧客の基盤を拡大する |
(1)利益計画
利益計画については、第2 事業の状況 4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (7)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の業績につきましては、売上高1兆6,279億円、営業損益1,031億円、経常損益2,589億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,616億円となりました。
売上高は、ドライバルク事業において市況悪化等に伴う減収となりましたが、エネルギー事業等の貢献や円安基調の影響により、前期比増収となりました。
経常損益は、持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS社が行うコンテナ船事業において、運賃市況が低位に推移した影響により前期比で大幅な減益となりました。一方、エネルギー事業においてはタンカーの各船種で市況が好調を維持し、オフショア事業、LNG船事業、LNGインフラ事業等においても新規契約や既存の長期契約から安定的な収益を上げたため、前期比増益となりました。また、自動車船事業においても完成車需要が底堅く推移し、前期比増益となりました。
2024/07/31 14:13- #16 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度で総額336,296百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) |
| ドライバルク事業 | 13,742 |
| エネルギー事業 | 165,562 |
エネルギー事業においては、165,562百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により11隻が増加しました。
製品輸送事業においては、53,152百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻が増加しました。
- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産売却益(特別利益に計上)、建替関連損失、固定資産除却損及び固定資産減損損失(特別損失に計上)であります。当連結会計年度は固定資産交換差損、建替関連損失、及び固定資産除却損(特別損失に計上)であります。
2024/07/31 14:13- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/07/31 14:13- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
8.ヘッジ会計の方法
2024/07/31 14:13- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 3,901,550 | 2,197,750 |
| 税引前当期純利益金額 | 2,028,325 | 165,705 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
2024/07/31 14:13
