四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 212億500万
- 2011年6月30日
- -72億9300万
- 2012年6月30日
- -43億6500万
- 2013年6月30日
- 139億6400万
- 2014年6月30日 -30.21%
- 97億4500万
- 2015年6月30日 +41.93%
- 138億3100万
- 2016年6月30日 -81.5%
- 25億5900万
- 2017年6月30日 +163.7%
- 67億4800万
- 2018年6月30日
- -5億6800万
- 2019年6月30日
- 137億4800万
- 2020年6月30日 -49.11%
- 69億9600万
- 2021年6月30日 +999.99%
- 1058億9500万
- 2022年6月30日 +171.54%
- 2875億5100万
- 2023年6月30日 -68.17%
- 915億1700万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、第1四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。2024/02/09 15:15
これにより、従来の方法に比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,284百万円増加しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2024/02/09 15:15
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/02/09 15:15
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額 2,003.07円 562.61円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 723,245 203,604 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 723,245 203,604 普通株式の期中平均株式数 (千株) 361,068 361,892 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1,995.50円 561.12円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - - 普通株式増加数 (千株) 1,371 963 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -