当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 617億3200万
- 2012年3月31日
- -222億4700万
- 2013年3月31日 -682.41%
- -1740億6200万
- 2014年3月31日
- 624億3900万
- 2015年3月31日 -22.37%
- 484億6900万
- 2016年3月31日
- -1657億7900万
- 2017年3月31日
- 106億500万
- 2018年3月31日
- -414億4000万
- 2019年3月31日
- 336億7400万
- 2020年3月31日 +13.41%
- 381億9000万
- 2021年3月31日 +144.04%
- 931億9900万
- 2022年3月31日 +666.27%
- 7141億5400万
- 2023年3月31日 +11.77%
- 7982億4200万
個別
- 2015年3月31日
- 178億8300万
- 2016年3月31日
- -1937億4800万
- 2017年3月31日
- -99億5000万
- 2018年3月31日 -562.67%
- -659億3600万
- 2019年3月31日
- 369億4600万
- 2020年3月31日 -57.25%
- 157億9300万
- 2021年3月31日
- -91億6900万
- 2022年3月31日
- 2700億400万
- 2023年3月31日 +71.12%
- 4620億2200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。2023/06/20 15:08
② 訴訟 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。2023/06/20 15:08
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における貯蔵品が839百万円減少し、当事業年度の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は2.32円減少し、1株当たり当期純利益は2.32円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は2.32円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。2023/06/20 15:08
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末における棚卸資産が1,439百万円減少し、当連結会計年度の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.61円減少し、1株当たり当期純利益は3.62円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は3.61円減少しております。 - #4 役員報酬(連結)
- (c)ROE2023/06/20 15:08
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、9~10%を目標値(達成率100%)とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE(自己資本当期純利益率)は、自己資本(連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの)で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/06/20 15:08
昨年度の経営計画「Rolling Plan 2022」とサステナビリティ課題への取組である「MOL Sustainability Plan(MSP)」を融合させた経営計画「BLUE ACTION 2035」では、その目標の達成状況を判断するための指標(Core KPI)として、3つの財務KPI・4つの非財務KPIを設定しています。
<利益計画>2017年度にローリング型経営計画を導入した際、2027年度の利益目標として経常利益2,000億円を設定していましたが、2021年度に前倒しで達成し、また財務体質が顕著に改善したことから、「BLUE ACTION 2035」では2035年度4,000億円という高い利益目標を設定しました。なお、国際会計基準(IFRS)の適用を想定し、利益目標の数値は税引前当期純利益(*)としています。
(*)日本会計基準を前提に算出しており、国際会計基準(IFRS)を適用した場合の算出値とは相違する可能性があります。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2023/06/20 15:08
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 3,670,529 3,901,550 税引前当期純利益金額 2,062,365 2,028,325 当期純利益金額 2,048,052 2,001,371 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/20 15:08
(注)1.2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 (円) 3,532.32 5,322.35 1株当たり当期純利益金額 (円) 1,970.16 2,204.04 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) 1,960.97 2,196.51
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。