有価証券報告書

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、個別財務諸表への影響はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産のうち、貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より先入先出法に基づく原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における貯蔵品が839百万円減少し、当事業年度の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は2.32円減少し、1株当たり当期純利益は2.32円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は2.32円減少しております。