親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年9月30日
- 482億5100万
- 2011年9月30日
- -164億6300万
- 2012年9月30日
- -130億8200万
- 2013年9月30日
- 211億3900万
- 2014年9月30日 -45.5%
- 115億2000万
- 2015年9月30日
- -2億4100万
- 2016年9月30日
- 160億5800万
- 2017年9月30日 -18.28%
- 131億2300万
- 2018年9月30日 -56.37%
- 57億2500万
- 2019年9月30日 +347.79%
- 256億3600万
- 2020年9月30日 +18%
- 302億5100万
- 2021年9月30日 +808.56%
- 2748億4800万
- 2022年9月30日 +118.86%
- 6015億2300万
- 2023年9月30日 -74.93%
- 1507億9200万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- (c)ROE2024/07/31 14:13
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、9.5%を目標値(達成率100%)とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE(自己資本当期純利益率)は、自己資本(連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの)で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2024/07/31 14:13
当期の業績は、経常利益2,589億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,616億円となり、前年度に歴史的な好業績を記録したコンテナ船事業における運賃下落により大幅減益でしたが、ROE12.2%、ギアリングレシオ0.55倍(ネットギアリングレシオ0.51倍)となり、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の初年度として概ね順調な滑り出しでした。
コンテナ船事業は、北米向けの積高が大幅改善しましたが、新造コンテナ船が多く竣工したことによる船腹過剰や欧州の消費回復の遅れにより、運賃市況が低位に推移し、前期比で大幅減益となりました。ドライバルク事業は、長期契約や過去計上した貸倒引当金の戻し入れ等による利益貢献がありました。しかしながら、パナマ運河の渇水による通峡制限やスエズ運河通峡回避に伴い、船腹需給が引き締まりつつも、中国経済に対する悲観的観測により上値が重い市況が続き、前年度比で減益となりました。エネルギー事業は、LNG船事業・海洋事業の安定利益に加え、原油船、石油製品船、ケミカル船において対ロシア制裁によるトレードパターンの変化、スエズ運河通峡回避に伴う航路変更により、船舶需給が逼迫し、市況が高水準で推移したため、前期比で増益となりました。自動車船事業では、柔軟な配船計画の見直しと輸送台数増加により、前期比で増益となりました。不動産事業では、新規取得した大手門タワーの稼働やその他物件の稼働率上昇、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業では、貨物輸送は減少しましたが、新造LNG燃料フェリーが就航したことから旅客輸送が大幅に増加し、前期比で増益となりました。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/07/31 14:13
2.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 796,060 261,651 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -