9104 商船三井

時価

1兆7575億円

PER 予

8.17倍

2010年以降

赤字-88.51倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.33-1.35倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

9.13%

ROA 予

5.22%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、港費、実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整他1件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		港費		実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整		不動産賃貸業収益
2008/03	-		805億		-		13.2億
2009/03	-		792億	-1.6%	-		13.4億	+1%
2010/03	-0.49億		651億	-17.8%	-		12.7億	-4.9%
2011/03	-		727億	+11.7%	-		11.5億	-9.1%
2012/03	-49.4億	赤拡	693億	-4.7%	3百万		10.8億	-6.8%
2013/03	-		759億	+9.5%	-		10.4億	-3.7%
2014/03	-		832億	+9.6%	-		9.7億	-6.4%
2015/03	-62.6億	赤拡	908億	+9.2%	-		11億	+13.5%
2016/03	-		929億	+2.3%	-		11.1億	+0.9%
2017/03	-		897億	-3.5%	-		9.49億	-14.6%
2018/03	-		954億	+6.4%	-		10.6億	+11.7%
2019/03	-74.4億	赤拡	628億	-34.2%	-		11億	+4.2%
2020/03	-		595億	-5.3%	-		10.3億	-6.4%
2021/03	-		497億	-16.4%	-		8.82億	-14.6%
2022/03	-		584億	+17.5%	-		9億	+2%
2023/03	-		557億	-4.7%	-		9.03億	+0.3%

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 805億3400万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 13億2200万

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 792億600万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 13億3500万

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -4900万
港費: 651億4600万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 12億6900万

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 727億4300万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 11億5400万

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -49億3600万
港費: 693億4800万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: 300万
不動産賃貸業収益: 10億7600万

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 759億2300万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 10億3600万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 831億8500万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 9億7000万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -62億5700万
港費: 908億1600万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 11億100万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 929億1900万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 11億1100万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 896億7000万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 9億4900万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 953億8700万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 10億6000万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -74億3700万
港費: 627億7000万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 11億400万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 594億5000万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 10億3300万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 497億900万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 8億8200万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 583億8900万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 9億

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
港費: 556億5300万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -
不動産賃貸業収益: 9億300万