不動産賃貸業費用、借船料、減損損失 - 不動産事業他2件
2008年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2600万
- 借船料
- 5882億7600万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -182億7800万
2009年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2600万
- 借船料
- 6070億1900万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 179億3800万
2010年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億7100万
- 借船料
- 4899億4100万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -95億8800万
2011年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億8900万
- 借船料
- 4906億3400万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -84億5100万
2012年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億7100万
- 借船料
- 4808億200万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- 2億5100万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -79億3200万
2013年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億5800万
- 借船料
- 4818億700万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -50億100万
2014年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億4300万
- 借船料
- 4529億300万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 10億4600万
2015年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2400万
- 借船料
- 4745億7600万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 117億4900万
2016年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億1400万
- 借船料
- 5010億1500万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 211億8400万
2017年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億6800万
- 借船料
- 4539億8500万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -86億9100万
2018年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億1800万
- 借船料
- 5033億1100万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -24億2300万
2019年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億9400万
- 借船料
- 3808億6300万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 23億3300万
2020年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億4400万
- 借船料
- 3570億7000万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 28億3500万
2021年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億3000万
- 借船料
- 3466億9300万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 36億9300万
2022年3月
- 不動産賃貸業費用
- 5億6700万
- 借船料
- 3889億3000万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -160億9500万
2023年3月
- 不動産賃貸業費用
- 5億9900万
- 借船料
- 3513億200万
- 減損損失 - 不動産事業
- 1億9200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -38億9600万
2024年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億2500万
- 借船料
- 3744億6100万
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -31億2400万