不動産賃貸業費用、自己株式、財務活動によるキャッシュ・フロー他2件
2007年3月
2008年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2600万
- 自己株式
- -60億5100万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -117億3000万
- システム関係費
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2009年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2600万
- 自己株式
- -64億3800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1008億6500万
- システム関係費
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2010年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億7100万
- 自己株式
- -71億2600万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 422億2700万
- システム関係費
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2011年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億8900万
- 自己株式
- -71億8100万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -637億5900万
- システム関係費
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2012年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億7100万
- 自己株式
- -71億5100万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1482億7200万
- システム関係費
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- 4100万
2013年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億5800万
- 自己株式
- -69億9700万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1387億6700万
- システム関係費
- 58億6300万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2014年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億4300万
- 自己株式
- -69億8100万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -70億9300万
- システム関係費
- 64億9300万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2015年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2400万
- 自己株式
- -68億2300万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 65億1100万
- システム関係費
- 102億9900万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2016年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億1400万
- 自己株式
- -68億4700万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -1487億3500万
- システム関係費
- 101億6400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2017年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億6800万
- 自己株式
- -68億2000万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 871億2900万
- システム関係費
- 89億9100万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2018年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億1800万
- 自己株式
- -68億700万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 92億4300万
- システム関係費
- 85億9900万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2019年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億9400万
- 自己株式
- -67億6400万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 705億2000万
- システム関係費
- 79億3800万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2020年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億4400万
- 自己株式
- -67億2200万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -7億2800万
- システム関係費
- 46億5900万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2021年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億3000万
- 自己株式
- -65億1500万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -617億500万
- システム関係費
- 45億3000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2022年3月
- 不動産賃貸業費用
- 5億6700万
- 自己株式
- -22億6700万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -1917億8400万
- システム関係費
- 48億3700万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2023年3月
- 不動産賃貸業費用
- 5億9900万
- 自己株式
- -5億5800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2817億900万
- システム関係費
- 71億5000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2024年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億2500万
- 自己株式
- -8800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 497億2500万
- システム関係費
- 84億400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -