特別償却準備金、持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業、持分法の適用範囲の変動他3件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
- 特別償却準備金
- 12億2700万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- -
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 1543億7200万
2009年3月
- 特別償却準備金
- 28億5000万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- -
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 1652億3200万
2010年3月
- 特別償却準備金
- 34億5300万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- -
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 961億900万
2011年3月
- 特別償却準備金
- 28億7400万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- -
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 1053億9700万
2012年3月
- 特別償却準備金
- 24億9700万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- -
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 1124億7600万
2013年3月
- 特別償却準備金
- 18億6800万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 60億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- -
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 1203億8100万
2014年3月
- 特別償却準備金
- 12億4700万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 33億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- 3億
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 980億9700万
2015年3月
- 特別償却準備金
- 6億3500万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 48億7300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億2100万
- 債務保証損失引当金
- 35億1000万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 1222億8700万
2016年3月
- 特別償却準備金
- 1億7700万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 141億3100万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億4000万
- 債務保証損失引当金
- 61億700万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 913億1500万
2017年3月
- 特別償却準備金
- 400万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 126億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- 77億5400万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 1020億8100万
2018年3月
- 特別償却準備金
- 300万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 357億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- 119億1100万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 1041億2600万
2019年3月
- 特別償却準備金
- 200万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 944億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- 133億5700万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 504億1200万
2020年3月
- 特別償却準備金
- 100万
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 948億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- 234億7300万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 410億5800万
2021年3月
- 特別償却準備金
- -
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 1980億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- 244億1200万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 452億8100万
2022年3月
- 特別償却準備金
- -
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 6257億1200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- 199億2000万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- 474億4900万
- 海運業未払金
- 657億5100万
2023年3月
- 特別償却準備金
- -
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 9490億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- 15億3500万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 562億6700万
2024年3月
- 特別償却準備金
- -
- 持分法適用会社への投資額 - コンテナ船事業
- 9972億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 債務保証損失引当金
- 17億4100万
- 設備投資額 - エネルギー・海洋事業
- -
- 海運業未払金
- 580億7500万