(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」又は「退職給付に係る資産」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」又は「退職給付に係る資産」に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/24 14:11

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	11,040	百万円
期首における退職給付に係る資産	△122
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	10,917
期末における退職給付に係る負債	10,633
期末における退職給付に係る資産	△734
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	9,898

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	49,534	百万円
退職給付に係る負債	12,935
退職給付に係る資産	△21,199
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	△8,264

(注)簡便法を採用した制度を含む。

2014/06/24 14:11