有価証券報告書

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度及び確定給付型の確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△61,280
(2)	年金資産(百万円)	64,672
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	3,391
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	712
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	4,104
(6)	前払年金費用(百万円)	17,575
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△13,471

(注)㈱宇徳、商船三井ロジスティクス㈱、エムオーツーリスト㈱、商船三井オーシャンエキスパート㈱以外の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	3,054
(2)利息費用(百万円)	873
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△1,087
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	239
(5)その他(百万円) (注)	1,101
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	4,180

(注)(5) その他は当社及び連結子会社における割増退職金及び確定拠出年金掛金等です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として発生年度に一括費用処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、原則として各々発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
導入年度に一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度及び確定給付型の確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く。)

期首における退職給付債務	42,257	百万円
勤務費用	1,483
利息費用	837
数理計算上の差異の当期発生額	△326
退職給付の支払額	△2,509
過去勤務費用の当期発生額	-
期末における退職給付債務	41,742

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く。)

期首における年金資産	56,636	百万円
期待運用収益	1,132
数理計算上の差異の当期発生額	3,190
事業主からの拠出額	1,189
退職給付の支払額	△2,243
期末における年金資産	59,905

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	11,040	百万円
期首における退職給付に係る資産	△122
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	10,917
退職給付費用	1,236
退職給付の支払額	△1,472
制度への拠出額	△782
期末における退職給付に係る負債	10,633
期末における退職給付に係る資産	△734
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	9,898

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	49,534	百万円
年金資産	△68,750
	△19,215
非積立型制度の退職給付債務	10,951
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	△8,264
退職給付に係る負債	12,935
退職給付に係る資産	△21,199
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	△8,264

(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5) 退職給付に関連する損益

勤務費用	1,483	百万円
利息費用	837
期待運用収益	△1,132
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1,110
過去勤務費用の当期の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	1,236
その他	286
確定給付制度に係る退職給付費用	1,600

(6) その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,762
合計	△1,762

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	54	%
債券	22
共同運用資産	16
現金及び預金	6
その他	1
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36%含まれております。
(8) 長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は854百万円であります。