有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,769百万円	46,752百万円
勤務費用	1,768	1,776
利息費用	407	409
数理計算上の差異の発生額	△193	△520
退職給付の支払額	△1,998	△2,057
退職給付債務の期末残高	46,752	46,361

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	56,777百万円	58,956百万円
期待運用収益	1,135	1,179
数理計算上の差異の発生額	2,773	2,265
事業主からの拠出額	28	1,294
退職給付の支払額	△1,757	△1,757
年金資産の期末残高	58,956	61,939

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	11,198百万円	10,255百万円
期首における退職給付に係る資産	△1,039	△995
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	10,158	9,259
退職給付費用	1,750	1,574
退職給付の支払額	△1,979	△482
制度への拠出額	△682	△676
連結範囲の変更に伴う増加額	12	-
期末における退職給付に係る負債	10,255	10,773
期末における退職給付に係る資産	△995	△1,097
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	9,259	9,676

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	54,257百万円	54,642百万円
年金資産	△68,910	△72,310
	△14,652	△17,668
非積立型制度の退職給付債務	11,707	11,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,944	△5,902
退職給付に係る負債	12,445	12,909
退職給付に係る資産	△15,390	△18,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,944	△5,902

(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,768百万円	1,776百万円
利息費用	407	409
期待運用収益	△1,135	△1,179
数理計算上の差異の費用処理額	1,153	1,420
簡便法で計算した退職給付費用	1,750	1,574
その他	△23	△79
確定給付制度に係る退職給付費用	3,919	3,922

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	4,118百万円	4,206百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,070百万円	8,276百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	31%	33%
債券	26	22
共同運用資産	35	38
現金及び預金	8	7
その他	0	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度29%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.5%～1.1%	主として0.5%～1.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として0.5%～5.7%	主として0.5%～5.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度649百万円、当連結会計年度689百万円であります。