有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,500百万円	46,769百万円
勤務費用	1,693	1,768
利息費用	485	407
数理計算上の差異の発生額	4,933	△193
退職給付の支払額	△5,844	△1,998
退職給付債務の期末残高	46,769	46,752

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	66,168百万円	56,777百万円
期待運用収益	1,323	1,135
数理計算上の差異の発生額	△1,549	2,773
事業主からの拠出額	-	28
退職給付の支払額	△5,584	△1,757
退職給付信託の返還	△3,581	-
年金資産の期末残高	56,777	58,956

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	11,403百万円	11,198百万円
期首における退職給付に係る資産	△1,138	△1,039
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	10,264	10,158
退職給付費用	2,157	1,750
退職給付の支払額	△1,509	△1,979
制度への拠出額	△753	△682
連結範囲の変更に伴う増加額	-	12
期末における退職給付に係る負債	11,198	10,255
期末における退職給付に係る資産	△1,039	△995
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	10,158	9,259

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	55,187百万円	54,257百万円
年金資産	△66,744	△68,910
	△11,556	△14,652
非積立型制度の退職給付債務	11,707	11,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151	△2,944
退職給付に係る負債	13,442	12,445
退職給付に係る資産	△13,291	△15,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151	△2,944

(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,693百万円	1,768百万円
利息費用	485	407
期待運用収益	△1,323	△1,135
数理計算上の差異の費用処理額	△1,191	1,153
簡便法で計算した退職給付費用	2,157	1,750
その他	221	△23
確定給付制度に係る退職給付費用	2,043	3,919

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△7,674百万円	4,118百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△48百万円	4,070百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	34%	31%
債券	23	26
共同運用資産	36	35
現金及び預金	7	8
その他	0	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.5%～1.1%	主として0.5%～1.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として0.51%～5.7%	主として0.51%～5.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度816百万円、当連結会計年度649百万円であります。