有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,790百万円	40,564百万円
勤務費用	1,659	1,615
利息費用	480	483
数理計算上の差異の発生額	△2,198	△9,864
退職給付の支払額	△2,168	△1,958
過去勤務費用の当期発生額	-	849
退職給付債務の期末残高	40,564	31,690

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	76,507百万円	70,040百万円
期待運用収益	1,544	1,397
数理計算上の差異の発生額	△6,953	21,113
事業主からの拠出額	952	1,215
退職給付の支払額	△2,010	△1,834
退職給付信託の一部返還	-	△6,495
年金資産の期末残高	70,040	85,437

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	8,482百万円	8,775百万円
期首における退職給付に係る資産	△1,973	△1,554
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	6,508	7,221
退職給付費用	2,073	1,314
退職給付の支払額	△814	△996
制度への拠出額	△545	△629
連結範囲の変更に伴う増加額	-	220
期末における退職給付に係る負債	8,775	8,936
期末における退職給付に係る資産	△1,554	△1,807
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	7,221	7,129

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,755百万円	40,444百万円
年金資産	△80,584	△96,752
	△31,829	△56,307
非積立型制度の退職給付債務	9,574	9,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△22,254	△46,617
退職給付に係る負債	10,284	10,333
退職給付に係る資産	△32,539	△56,951
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△22,254	△46,617

(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,659百万円	1,615百万円
利息費用	480	483
期待運用収益	△1,544	△1,397
数理計算上の差異の費用処理額	△2,841	△1,631
過去勤務費用の当期の費用処理額	-	849
簡便法で計算した退職給付費用	2,073	1,314
確定給付制度に係る退職給付費用	△172	1,234
退職給付信託返還益	-	△2,420

(注)当連結会計年度の退職給付信託返還益2,420百万円は特別利益に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△7,596百万円	26,925百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	16,114百万円	42,996百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	36%	44%
債券	15	13
共同運用資産	42	37
現金及び預金	5	5
その他	2	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度41%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として0.6%～1.4%	主として3.1%～3.4%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として0.5%～6.5%	主として0.0%～6.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,122百万円、当連結会計年度1,277百万円です。