(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	63,775百万円		50,684百万円
特定外国子会社留保所得	7,895		9,650
関係会社株式評価損自己否認額	19,743		20,627
賞与引当金	501		666
上場株式評価損自己否認額	208		206
非上場株式評価損自己否認額	341		125
ゴルフ会員権評価損自己否認額	196		201
未払事業税	21		47
役員退職慰労引当金	38		38
減損損失	674		625
繰延ヘッジ損失	303		185
貸倒引当金繰入超過額	1,438		462
その他	2,401		2,676
繰延税金資産小計	97,540		86,199
評価性引当額	△97,100		△86,086
繰延税金資産合計	439		112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,772		△14,065
退職給付信託設定益	△3,698		△3,667
特別償却準備金	△869		△580
圧縮記帳積立金	△382		△453
繰延ヘッジ利益	△439		△112
その他	△113		△139
繰延税金負債合計	△16,274		△19,018
繰延税金負債の純額	△15,835		△18,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日) 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 34.3% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.2 トン数標準税制による影響 △7.6 過年度法人税等 △1.8 評価性引当額の増加額 2.0 繰越欠損金 △20.5 その他 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.25%から31.75%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。