(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	50,684百万円		48,018百万円
特定外国子会社留保所得	9,650		10,584
関係会社株式評価損自己否認額	20,627		20,812
賞与引当金	666		629
上場株式評価損自己否認額	206		191
非上場株式評価損自己否認額	125		117
ゴルフ会員権評価損自己否認額	201		187
未払事業税	47		30
役員退職慰労引当金	38		-
減損損失	625		13
繰延ヘッジ損失	185		1,342
貸倒引当金繰入超過額	462		999
その他	2,676		2,662
繰延税金資産小計	86,199		85,589
評価性引当額	△86,086		△85,350
繰延税金資産合計	112		238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,065		△16,655
退職給付信託設定益	△3,667		△2,808
特別償却準備金	△580		△268
圧縮記帳積立金	△453		△409
繰延ヘッジ利益	△112		△7
その他	△139		△392
繰延税金負債合計	△19,018		△20,542
繰延税金負債の純額	△18,906		△20,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.3%		法定実効税率	31.8%
(調整)			(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6		交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2
トン数標準税制による影響	△7.6		トン数標準税制による影響	△25.6
過年度法人税等	△1.8		過年度法人税等	△7.7
評価性引当額の増加額	2.0		その他	△2.6
繰越欠損金	△20.5		税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△14.8
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。