売上高
連結
- 2013年3月31日
- 144億6200万
- 2014年3月31日 +0.84%
- 145億8400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/24 14:11
② その他(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 411,924 845,175 1,275,309 1,729,452 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 15,942 28,257 40,208 71,710 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 業、建設業、人材派遣業などを営んでおります。2014/06/24 14:11
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。2014/06/24 14:11 - #4 収益及び費用の計上基準
- 賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
コンテナ船事業:複合輸送進行基準を採用しております。
その他:航海完了基準を採用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2014/06/24 14:11 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/24 14:11 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)2014/06/24 14:11 - #7 業績等の概要
- (1) 業績2014/06/24 14:11
当期における世界経済は、先進国で景気回復が進んだ一方、新興国では中国の成長率低下や投資の弱まりにより景気が減速しました。米国では財政問題を巡る政治の混乱や寒波の影響により一時的に景気が減速する局面もありましたが、平成24年から続く金融・住宅市場や雇用の回復が個人消費の増加をもたらし、緩やかな景気回復が進みました。欧州では債務危機の後遺症による景気低迷が続いていましたが、年後半に持ち直しが見られました。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 増減額/増減率 売上高(億円) 15,091 17,294 2,202 / 14.6% 営業損益(億円) △157 410 568 / - % - #8 生産、受注及び販売の状況
- 当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載したとおり、5つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。2014/06/24 14:11
(1) セグメントの売上高
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 損益状況2014/06/24 14:11
売上高は、前連結会計年度に比べ14.6%増収の1兆7,294億円となりました。主にコンテナ船事業とドライバルク船の荷動きの増加により、前期比2,202億円の増収となりました。
経常損益は、コンテナ船事業の損失が拡大したものの、円安の進行と燃料油価格の低下に加え、特に不定期専用船事業において前期に実施した事業改革により船隊コスト競争力が強化され損益が改善した結果、前連結会計年度に比べ835億円増益の549億円と黒字へ転換しました。不定期専用船事業は、ドライバルク船の市況が改善したことに加え油送船部門でプール運航による運航効率の改善等に努め損益を改善したことから、前期比で819億円増益の571億円の黒字となりました。コンテナ船事業においては、アライアンスの拡大によるサービス網の競争力強化や燃料費削減をはじめとしたコスト削減等に取組んだものの、大型コンテナ船の竣工増による需給環境の悪化に伴い市況が下落し、前期比で32億円の減益の145億円の赤字となりました。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清2014/06/24 14:11
掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上されております。
2.その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失(特別損失に計上)であり、当連結会計年度は固定資産売却益(特別利益に計上)であります。