有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「不定期専用船事業」、「コン
テナ船事業」、「フェリー・内航事業」及び「関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不定期専用船事業」は、ドライバルク船、油送船、LNG船、自動車専用船等の不定期専用船を保有、運
航しております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運送代
理店の展開などによりコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、ロジスティクス事
業も行っております。「フェリー・内航事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っており
ます。また、内航貨物輸送も行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事
業、建設業、人材派遣業などを営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,954百万円には、セグメントに配分していない全社損益△10,206百万円、管理会計調整額4,174百万円及びセグメント間取引消去△922百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△257,276百万円には、全社的な資産45,446百万円及びセグメント間取引消去△302,722百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,190百万円には、全社資産に係る減価償却費1,191百万円及びセグメント間取引消去△1百万円が含まれております。
(4) 受取利息の調整額△1,033百万円には、全社的な受取利息1,611百万円及びセグメント間取引消去△2,644百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△3,411百万円には、全社的な支払利息2,433百万円、管理会計調整額△3,099百万円及びセグメント間取引消去△2,746百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,924百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,541百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,848百万円、管理会計調整額3,880百万円及びセグメント間取引消去△2,574百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△334,220百万円には、全社的な資産19,162百万円及びセグメント間取引消去△353,383百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,171百万円には、全社資産に係る減価償却費1,171百万円及びセグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(4) 受取利息の調整額△689百万円には、全社的な受取利息1,605百万円及びセグメント間取引消去△2,295百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△2,590百万円には、全社的な支払利息2,739百万円、管理会計調整額△2,899百万円及びセグメント間取引消去△2,430百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,395百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.「(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当連結会計年度において、ドライバルク船及び自動車船については耐用年数を従来の15年から20年に、油送船については耐用年数を従来の13~18年から20~25年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「不定期専用船事業」のセグメント利益が10,684百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.全社的な資産に係る減損損失であります。
2.上記金額以外に、不定期専用船事業に係る船舶の減損損失7,279百万円を特別損失の「事業改革費用」として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)のれん(負ののれん)の償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)のれん(負ののれん)の償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「不定期専用船事業」、「コン
テナ船事業」、「フェリー・内航事業」及び「関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不定期専用船事業」は、ドライバルク船、油送船、LNG船、自動車専用船等の不定期専用船を保有、運
航しております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運送代
理店の展開などによりコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、ロジスティクス事
業も行っております。「フェリー・内航事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っており
ます。また、内航貨物輸送も行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事
業、建設業、人材派遣業などを営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 不定期専用 船事業 | コンテナ船事業 | フェリー ・内航 事業 | 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 731,269 | 606,588 | 54,285 | 109,649 | 1,501,792 | 7,401 | 1,509,194 | - | 1,509,194 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 735 | 1,677 | 193 | 18,376 | 20,982 | 7,061 | 28,043 | (28,043) | - |
| 計 | 732,004 | 608,266 | 54,478 | 128,026 | 1,522,775 | 14,462 | 1,537,238 | (28,043) | 1,509,194 |
| セグメント利益又は損失(△) | △24,799 | △11,291 | 1,282 | 10,745 | △24,062 | 2,449 | △21,613 | (6,954) | △28,568 |
| セグメント資産 | 1,298,682 | 403,166 | 36,420 | 379,969 | 2,118,238 | 303,649 | 2,421,887 | (257,276) | 2,164,611 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,689 | 14,900 | 3,530 | 7,963 | 93,084 | 410 | 93,494 | 1,190 | 94,685 |
| のれん(負ののれん)の償却額 | △573 | 33 | 273 | 62 | △203 | △17 | △220 | - | △220 |
| 受取利息 | 1,143 | 178 | 36 | 97 | 1,456 | 1,251 | 2,707 | (1,033) | 1,673 |
| 支払利息 | 10,784 | 2,501 | 330 | 1,956 | 15,573 | 858 | 16,431 | (3,411) | 13,020 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △6,551 | 1,258 | 152 | 140 | △5,000 | 64 | △4,935 | - | △4,935 |
| 事業改革費用 | 101,463 | - | - | - | 101,463 | - | 101,463 | - | 101,463 |
| 持分法適用会社への投資額 | 66,623 | 6,031 | 1,624 | 1,189 | 75,469 | 2,281 | 77,751 | - | 77,751 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 128,440 | 11,462 | 1,101 | 20,339 | 161,343 | 621 | 161,965 | 2,924 | 164,890 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,954百万円には、セグメントに配分していない全社損益△10,206百万円、管理会計調整額4,174百万円及びセグメント間取引消去△922百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△257,276百万円には、全社的な資産45,446百万円及びセグメント間取引消去△302,722百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,190百万円には、全社資産に係る減価償却費1,191百万円及びセグメント間取引消去△1百万円が含まれております。
(4) 受取利息の調整額△1,033百万円には、全社的な受取利息1,611百万円及びセグメント間取引消去△2,644百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△3,411百万円には、全社的な支払利息2,433百万円、管理会計調整額△3,099百万円及びセグメント間取引消去△2,746百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,924百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 不定期専用 船事業 | コンテナ船事業 | フェリー ・内航 事業 | 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 836,408 | 713,503 | 55,603 | 116,599 | 1,722,114 | 7,338 | 1,729,452 | - | 1,729,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 588 | 1,886 | 201 | 20,608 | 23,285 | 7,246 | 30,531 | (30,531) | - |
| 計 | 836,996 | 715,390 | 55,805 | 137,207 | 1,745,399 | 14,584 | 1,759,984 | (30,531) | 1,729,452 |
| セグメント利益又は損失(△) | 57,121 | △14,553 | 2,236 | 11,146 | 55,950 | 4,576 | 60,527 | (5,541) | 54,985 |
| セグメント資産 | 1,501,313 | 449,725 | 35,088 | 386,851 | 2,372,978 | 325,937 | 2,698,915 | (334,220) | 2,364,695 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,545 | 15,014 | 3,302 | 8,622 | 82,485 | 326 | 82,812 | 1,171 | 83,983 |
| のれん(負ののれん)の償却額 | △619 | 17 | 305 | 105 | △190 | 0 | △190 | - | △190 |
| 受取利息 | 1,564 | 172 | 5 | 74 | 1,817 | 1,190 | 3,008 | (689) | 2,318 |
| 支払利息 | 9,837 | 2,453 | 203 | 1,935 | 14,430 | 743 | 15,173 | (2,590) | 12,583 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △3,008 | 1,403 | 178 | 192 | △1,233 | △1 | △1,234 | - | △1,234 |
| 持分法適用会社への投資額 | 97,801 | 3,385 | 1,777 | 1,505 | 104,469 | 2,308 | 106,778 | - | 106,778 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 140,188 | 28,510 | 1,424 | 10,484 | 180,608 | 145 | 180,753 | 5,395 | 186,148 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,541百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,848百万円、管理会計調整額3,880百万円及びセグメント間取引消去△2,574百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△334,220百万円には、全社的な資産19,162百万円及びセグメント間取引消去△353,383百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,171百万円には、全社資産に係る減価償却費1,171百万円及びセグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(4) 受取利息の調整額△689百万円には、全社的な受取利息1,605百万円及びセグメント間取引消去△2,295百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△2,590百万円には、全社的な支払利息2,739百万円、管理会計調整額△2,899百万円及びセグメント間取引消去△2,430百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,395百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.「(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当連結会計年度において、ドライバルク船及び自動車船については耐用年数を従来の15年から20年に、油送船については耐用年数を従来の13~18年から20~25年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「不定期専用船事業」のセグメント利益が10,684百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,400,961 | 17,422 | 35,220 | 55,590 | - | 1,509,194 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,211,948 | 23,456 | 3,650 | 64,843 | 68 | 1,303,967 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,496,846 | 19,558 | 43,093 | 169,890 | 63 | 1,729,452 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,220,942 | 33,589 | 3,940 | 113,903 | 6,869 | 1,379,244 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去(注)1 | 合計 | |||||
| 不定期専用 船事業 (注)2 | コンテナ船事業 | フェリー ・内航 事業 | 関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 8,407 | - | 368 | - | 8,775 | 278 | 1,925 | 10,978 |
(注)1.全社的な資産に係る減損損失であります。
2.上記金額以外に、不定期専用船事業に係る船舶の減損損失7,279百万円を特別損失の「事業改革費用」として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 不定期専用 船事業 | コンテナ船事業 | フェリー ・内航 事業 | 関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 6,368 | - | 79 | - | 6,447 | - | - | 6,447 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 不定期専用船事業 | コンテナ船事業 | フェリー・内航事業 | 関連事業 | 計 | ||||
| のれん(負ののれん)の当期末残高 | △1,014 | 15 | 703 | 1,397 | 1,103 | 2 | - | 1,105 |
(注)のれん(負ののれん)の償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 不定期専用 船事業 | コンテナ船事業 | フェリー ・内航 事業 | 関連事業 | 計 | ||||
| のれん(負ののれん)の当期末残高 | △379 | △1 | 398 | 1,554 | 1,571 | 1 | - | 1,573 |
(注)のれん(負ののれん)の償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。