有価証券報告書

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク船事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー輸送事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
売上高
外部顧客への 売上高	277,151	289,375	226,420	249,043	96,556	1,138,548	16,855	1,155,404	-	1,155,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8,864	1,202	211	25,501	35,780	5,924	41,704	△41,704	-
計	277,152	298,240	227,623	249,255	122,057	1,174,328	22,779	1,197,108	△41,704	1,155,404
セグメント利益 又は損失(△)	12,044	25,428	4,114	2,621	12,346	56,555	3,458	60,014	△4,923	55,090
セグメント資産	307,016	866,610	335,723	221,839	451,027	2,182,216	239,092	2,421,308	△322,591	2,098,717
その他の項目
減価償却費	10,541	35,961	12,847	17,735	9,170	86,255	417	86,673	1,091	87,765
のれんの償却額	-	54	-	-	118	172	-	172	-	172
受取利息	1,392	5,668	1,320	73	91	8,546	4,359	12,906	△4,878	8,028
支払利息	2,939	10,711	1,962	1,085	1,453	18,152	3,841	21,994	△5,444	16,549
持分法投資利益 又は損失(△)	△1,973	13,098	4,071	518	235	15,949	-	15,949	-	15,949
持分法適用会社 への投資額	9,722	136,174	94,811	3,640	2,598	246,947	40	246,987	-	246,987
有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額	7,815	101,288	10,207	11,877	26,105	157,294	1,022	158,316	2,302	160,618

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益の調整額△4,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,649百万円、管理会計調整額6,575百万円及びセグメント間取引消去△1,849百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△322,591百万円には、全社的な資産14,681百万円及びセグメント間取引消去△337,273百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,091百万円は、全社資産に係る減価償却費1,091百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△4,878百万円には、全社的な受取利息2,210百万円及びセグメント間取引消去△7,088百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△5,444百万円には、全社的な支払利息5,719百万円、管理会計調整額△4,068百万円及びセグメント間取引消去△7,095百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,302百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,902百万円及びセグメント間取引消去△599百万円が含まれております。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
売上高
外部顧客への 売上高	222,053	278,865	219,453	175,722	78,942	975,038	16,388	991,426	-	991,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	122	8,724	1,130	163	19,183	29,322	6,189	35,512	△35,512	-
計	222,175	287,589	220,583	175,885	98,126	1,004,360	22,577	1,026,938	△35,512	991,426
セグメント利益 又は損失(△)	△4,275	29,764	117,113	△14,468	9,450	137,584	2,661	140,246	△6,641	133,604
セグメント資産	265,123	804,032	419,813	186,595	492,670	2,168,235	198,883	2,367,119	△271,559	2,095,559
その他の項目
減価償却費	10,279	35,381	11,502	17,435	9,615	84,214	415	84,629	1,168	85,798
のれんの償却額	-	30	-	-	146	176	-	176	-	176
受取利息	883	4,756	510	64	86	6,301	1,935	8,236	△2,199	6,036
支払利息	1,872	7,932	1,318	627	1,294	13,044	1,313	14,358	△1,840	12,518
持分法投資利益 又は損失(△)	△2,983	15,553	120,042	88	212	132,912	-	132,912	-	132,912
持分法適用会社 への投資額	5,227	140,420	198,058	3,635	2,689	350,031	40	350,072	-	350,072
有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額	12,379	50,966	5,504	19,285	13,295	101,431	282	101,713	5,595	107,309

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益の調整額△6,641百万円には、セグメントに配分していない全社損益△10,869百万円、管理会計調整額5,007百万円及びセグメント間取引消去△779百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△271,559百万円には、全社的な資産20,943百万円及びセグメント間取引消去△292,503百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,168百万円は、全社資産に係る減価償却費1,168百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△2,199百万円には、全社的な受取利息921百万円及びセグメント間取引消去△3,121百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△1,840百万円には、全社的な支払利息4,763百万円、管理会計調整額△3,463百万円及びセグメント間取引消去△3,140百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,595百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い第1四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更しております。
この結果、各報告セグメントの負担額が増加したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、それぞれ「ドライバルク船事業」で360百万円、「エネルギー輸送事業」で745百万円、「コンテナ船事業」で204百万円、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」で262百万円、「関連事業」で201百万円、「その他」で24百万円減少し、「調整額」の金額で1,798百万円増加しております。
4.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
930,799	42,618	51,251	127,591	3,142	1,155,404

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
986,679	41,478	1,306	125,897	46,336	1,201,698

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
776,050	48,713	38,709	127,689	262	991,426

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
910,829	35,622	1,139	104,118	47,746	1,099,458

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な減損損失の発生はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
減損損失	1,884	8,225	-	-	15	10,125	-	173	10,298

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
のれんの当期末残高	-	605	-	-	1,527	2,132	-	-	2,132

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
のれんの当期末残高	-	541	-	-	1,643	2,184	-	-	2,184

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。