(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)4
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への売上高	360,742	294,006	56,664	458,689	38,919	44,567	1,253,590	15,720	1,269,310	-	1,269,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	9,159	274	3,591	3,074	21,631	37,902	8,572	46,475	△46,475	-
計	360,913	303,165	56,939	462,281	41,993	66,198	1,291,492	24,293	1,315,786	△46,475	1,269,310
セグメント利益又は損失(△)	43,275	19,838	634,000	28,997	9,793	△2,316	733,589	2,714	736,303	△14,523	721,779
セグメント資産	294,175	886,028	650,143	391,584	420,487	67,699	2,710,118	245,837	2,955,956	△269,254	2,686,701
その他の項目
減価償却費	10,808	35,122	3,995	25,384	7,255	2,038	84,604	639	85,244	1,155	86,399
のれんの償却額	-	33	-	-	192	-	225	-	225	-	225
受取利息	844	5,681	10	198	64	23	6,822	1,315	8,138	△1,197	6,940
支払利息	1,582	6,716	703	963	1,243	82	11,292	699	11,991	△599	11,392
持分法投資 利益又は損失(△)	3,481	16,579	635,876	1,250	-	188	657,375	-	657,375	-	657,375
持分法適用会社への投資額	9,489	192,457	607,765	21,969	6	1,941	833,630	40	833,671	-	833,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,612	47,449	16,866	30,123	5,299	2,916	107,268	283	107,551	6,451	114,003

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,523百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,765百万円、管理会計調整額5,712百万円及びセグメント間取引消去1,529百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△269,254百万円には、全社的な資産22,681百万円及びセグメント間取引消去△291,936百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,155百万円は、全社資産に係る減価償却費1,155百万円であります。
(4)受取利息の調整額△1,197百万円には、全社的な受取利息711百万円及びセグメント間取引消去△1,909百万円が含まれております。
(5)支払利息の調整額△599百万円には、全社的な支払利息4,379百万円、管理会計調整額△3,049百万円及びセグメント間取引消去△1,929百万円が含まれております。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,451百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,451百万円であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)4
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への売上高	429,602	388,709	53,060	624,291	39,582	57,113	1,592,360	19,623	1,611,984	-	1,611,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,242	13,165	299	3,872	3,109	26,178	47,868	13,477	61,345	△61,345	-
計	430,844	401,874	53,360	628,164	42,691	83,292	1,640,229	33,100	1,673,329	△61,345	1,611,984
セグメント利益又は損失(△)	57,668	39,597	620,173	85,265	8,131	△585	810,251	1,772	812,024	△434	811,589
セグメント資産	359,210	1,223,633	999,130	517,325	479,283	100,963	3,679,547	370,391	4,049,938	△485,691	3,564,247
その他の項目
減価償却費	11,610	38,563	5,123	24,416	7,989	2,123	89,826	847	90,674	3,985	94,660
のれんの償却額	-	175	-	-	212	-	387	-	387	-	387
受取利息	1,606	10,963	124	343	136	21	13,196	5,937	19,133	△4,660	14,473
支払利息	2,736	13,414	1,150	773	1,588	76	19,740	4,919	24,659	△7,391	17,268
持分法投資利益又は損失(△)	19,001	26,471	620,755	2,021	-	184	668,435	-	668,435	-	668,435
持分法適用会社への投資額	30,980	270,593	949,005	24,493	6	2,289	1,277,370	40	1,277,410	-	1,277,410
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,003	118,886	5,191	28,054	59,794	34,153	266,084	3,233	269,318	2,774	272,092

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△434百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,268百万円、管理会計調整額7,026百万円及びセグメント間取引消去1,807百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△485,691百万円には、全社的な資産31,220百万円及びセグメント間取引消去△516,911百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額3,985百万円は、全社資産に係る減価償却費3,985百万円であります。
(4)受取利息の調整額△4,660百万円には、全社的な受取利息4,181百万円及びセグメント間取引消去△8,841百万円が含まれております。
(5)支払利息の調整額△7,391百万円には、全社的な支払利息8,482百万円、管理会計調整額△7,026百万円及びセグメント間取引消去△8,846百万円が含まれております。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,774百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,657百万円及びセグメント間取引消去△10,883百万円が含まれております。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より次のとおり報告セグメントを変更しております。
(1)当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
(3)「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で922百万円、「エネルギー事業」で182百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で333百万円、「その他」で0百万円減少しております。なお、「コンテナ船事業」及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失(△)の金額は変動しておりません。
(一般管理費の配賦方法の変更)
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、当連結会計年度の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で938百万円、「エネルギー事業」で772百万円減少し、「コンテナ船事業」で2,778百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で709百万円増加し、「不動産事業」で1,028百万円、「関連事業」で1,352百万円、「その他」で94百万円減少し、「調整額」で699百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

		(単位:百万円)
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
988,225	67,693	33,593	179,590	132,580	207	1,269,310

(2)有形固定資産

	(単位:百万円)
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
907,375	22,133	9,196	154,827	92,307	17,619	1,111,152

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

	(単位:百万円)
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,255,986	81,016	38,747	235,738	176,331	496	1,611,984

(2)有形固定資産

	(単位:百万円)
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,054,595	21,880	27,605	218,796	148,592	19,363	1,342,240

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要な減損損失の発生はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
減損損失	-	3,204	-	-	192	-	3,396	-	612	4,008

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
のれんの当期末残高	-	568	-	-	1,599	-	2,167	-	-	2,167

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
のれんの当期末残高	-	3,212	-	-	1,597	-	4,810	-	-	4,810

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。