有価証券報告書

【提出】
2022/06/21 15:09
【資料】
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【項目】
168項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー・海洋事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー・海洋事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
ドライバルク
事業
エネルギー・海洋事業製品輸送事業関連事業
コンテナ
船事業
自動車船・
フェリー・
内航RORO
船事業
売上高
外部顧客への
売上高
222,053278,865219,453175,72278,942975,03816,388991,426-991,426
セグメント間の内部売上高又は振替高1228,7241,13016319,18329,3226,18935,512△35,512-
222,175287,589220,583175,88598,1261,004,36022,5771,026,938△35,512991,426
セグメント利益
又は損失(△)
△4,27529,764117,113△14,4689,450137,5842,661140,246△6,641133,604
セグメント資産265,123804,032419,813186,595492,6702,168,235198,8832,367,119△271,5592,095,559
その他の項目
減価償却費10,27935,38111,50217,4359,61584,21441584,6291,16885,798
のれんの償却額-30--146176-176-176
受取利息8834,75651064866,3011,9358,236△2,1996,036
支払利息1,8727,9321,3186271,29413,0441,31314,358△1,84012,518
持分法投資利益
又は損失(△)
△2,98315,553120,04288212132,912-132,912-132,912
持分法適用会社
への投資額
5,227140,420198,0583,6352,689350,03140350,072-350,072
有形固定資産
及び無形固定資
産の増加額
12,37950,9665,50419,28513,295101,431282101,7135,595107,309

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益の調整額△6,641百万円には、セグメントに配分していない全社損益△10,869百万円、管理会計調整額5,007百万円及びセグメント間取引消去△779百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△271,559百万円には、全社的な資産20,943百万円及びセグメント間取引消去△292,503百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,168百万円は、全社資産に係る減価償却費1,168百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△2,199百万円には、全社的な受取利息921百万円及びセグメント間取引消去△3,121百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△1,840百万円には、全社的な支払利息4,763百万円、管理会計調整額△3,463百万円及びセグメント間取引消去△3,140百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,595百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
ドライバルク
事業
エネルギー・海洋事業製品輸送事業関連事業
コンテナ
船事業
自動車船・
フェリー・
内航RORO
船事業
売上高
外部顧客への
売上高
360,742294,006276,229239,12483,4871,253,59015,7201,269,310-1,269,310
セグメント間の内部売上高又は振替高1719,1591,11722824,61635,2928,57243,865△43,865-
360,913303,165277,346239,352108,1031,288,88224,2931,313,175△43,8651,269,310
セグメント利益
又は損失(△)
43,27519,838653,2279,7717,473733,5842,714736,299△14,519721,779
セグメント資産294,175886,028841,542199,725488,1632,709,634245,8372,955,472△268,7702,686,701
その他の項目
減価償却費10,80835,12213,31116,0689,29384,60463985,2441,15586,399
のれんの償却額-33--192225-225-225
受取利息8445,68115850886,8221,3158,138△1,1976,940
支払利息1,5826,7161,1824841,32611,29269911,991△59911,392
持分法投資利益
又は損失(△)
3,48116,579636,704421188657,375-657,375-657,375
持分法適用会社
への投資額
9,489192,457625,7124,0221,947833,63040833,671-833,671
有形固定資産
及び無形固定資
産の増加額
4,61247,44922,47024,5198,215107,268283107,5516,451114,003

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益の調整額△14,519百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,765百万円、管理会計調整額5,712百万円及びセグメント間取引消去1,533百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△268,770百万円には、全社的な資産22,681百万円及びセグメント間取引消去△291,452百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,155百万円は、全社資産に係る減価償却費1,155百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△1,197百万円には、全社的な受取利息711百万円及びセグメント間取引消去△1,909百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△599百万円には、全社的な支払利息4,379百万円、管理会計調整額△3,049百万円及びセグメント間取引消去△1,929百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,451百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ドライバルク事業」の売上高は11,962百万円増加、セグメント利益は5,983百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は3,605百万円増加、セグメント利益は1,463百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は433百万円減少、セグメント利益は192百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は5,364百万円増加、セグメント利益は2,296百万円増加し、「関連事業」の売上高は454百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「その他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は93百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)
日本北米欧州アジアその他合計
776,05048,71338,709127,689262991,426

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米欧州アジアその他合計
910,82935,6221,139104,11847,7461,099,458

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
(単位:百万円)
日本北米欧州アジアその他合計
988,22567,69333,593179,5902071,269,310

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米欧州アジアその他合計
907,37522,1339,196154,82717,6191,111,152

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ドライバルク
事業
エネルギー・
海洋事業
製品輸送事業関連事業
コンテナ
船事業
自動車船・
フェリー・
内航RORO
船事業
減損損失1,8848,225--1510,125-17310,298

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要な減損損失の発生はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ドライバルク
事業
エネルギー・
海洋事業
製品輸送事業関連事業
コンテナ
船事業
自動車船・
フェリー・
内航RORO
船事業
のれんの当期末残高-541--1,6432,184--2,184

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ドライバルク
事業
エネルギー・
海洋事業
製品輸送事業関連事業
コンテナ
船事業
自動車船・
フェリー・
内航RORO
船事業
のれんの当期末残高-568--1,5992,167--2,167

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。

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