その他の包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/24 14:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」又は「退職給付に係る資産」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」又は「退職給付に係る資産」に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,935百万円、退職給付に係る資産が21,199百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,186百万円増加しております。

2014/06/24 14:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

会計基準変更時差異の処理年数
導入年度に一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度及び確定給付型の確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く。)

期首における退職給付債務	42,257	百万円
勤務費用	1,483
利息費用	837
数理計算上の差異の当期発生額	△326
退職給付の支払額	△2,509
過去勤務費用の当期発生額	-
期末における退職給付債務	41,742

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く。)

期首における年金資産	56,636	百万円
期待運用収益	1,132
数理計算上の差異の当期発生額	3,190
事業主からの拠出額	1,189
退職給付の支払額	△2,243
期末における年金資産	59,905

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	11,040	百万円
期首における退職給付に係る資産	△122
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	10,917
退職給付費用	1,236
退職給付の支払額	△1,472
制度への拠出額	△782
期末における退職給付に係る負債	10,633
期末における退職給付に係る資産	△734
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	9,898

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	49,534	百万円
年金資産	△68,750
	△19,215
非積立型制度の退職給付債務	10,951
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	△8,264
退職給付に係る負債	12,935
退職給付に係る資産	△21,199
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	△8,264

(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5) 退職給付に関連する損益

勤務費用	1,483	百万円
利息費用	837
期待運用収益	△1,132
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1,110
過去勤務費用の当期の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	1,236
その他	286
確定給付制度に係る退職給付費用	1,600

2014/06/24 14:11