有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(a) 海運市況リスク
当社の主たる事業である海上輸送の分野においては、世界の荷動き量及び船腹供給量の動向が船腹需給に影響を及ぼし、運賃及び傭船料の市況が変動する為、船舶などの投資に係る重要案件は、経営会議の予備審議機関として投融資委員会を設置し、同委員会においてリスクの把握、分析及び評価を経た上で、意思決定機関に付議する。
(b) 船舶の安全運航

2016/07/22 9:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
2.

2016/07/22 9:48

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
2.

2016/07/22 9:48

#4 ヘッジ会計の方法

(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
商品先物		船舶燃料
運賃先物		運賃

(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

2016/07/22 9:48

#5 主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 船舶

2016/07/22 9:48

#6 事業の内容

当社グループは、当社及び連結対象会社438社(うち、連結子会社362社、持分法適用関連会社76社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、不定期専用船事業、コンテナ船事業、フェリー・内航事業、関連事業及びその他の5セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。

事業区分	事業の概要	主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社)
関連事業	ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業(燃料・舶用資材・機械販売等)、建設業、人材派遣業などを営んでおります。	ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス(神戸)、商船三井キャリアサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他 23社 計 33社
その他	主として当社グループのコストセンターとして、油送船とLNG船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、造船業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。	㈱MOLマリン、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、三井近海汽船㈱、EUROMOL B.V. 、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱、※南日本造船㈱他 15社 計 22社

合計 438社
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。

2016/07/22 9:48

#7 事業構造改善費用の注記

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
事業用資産	船舶等	56,449百万円
売却予定資産	船舶等	33,858百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち収益性が著しく悪化したコンテナ船事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用として特別損失に計上しました。

2016/07/22 9:48

#8 事業等のリスク

(4) 金利の変動
当社グループの事業では、船舶等の新設や更新のために、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削減に努めていますが、運転資金及び設備資金は主として外部借入れにて行っております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、変動金利で調達している資金については、金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
(5) 公的規制

2016/07/22 9:48

#9 保証債務の注記（連結）

保証債務等

前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
被保証者(被保証債務等の内容)	保証金額	被保証者(被保証債務等の内容)	保証金額
CERNAMBI SUL MV24 B.V.(船舶設備資金借入金他)	31,407百万円(US$249,253千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V.(船舶設備資金借入金他)	26,123百万円(US$227,451千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.(船舶設備資金借入金他)	19,902(US$154,482千)	CARIOCA MV27 B.V.(船舶設備資金借入金他)	25,456(US$206,591千)
JOINT GAS TWO LTD.(支払傭船料他)	11,324(US$94,238千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.(船舶設備資金借入金他)	19,987(US$160,169千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.(船舶設備資金借入金他)	10,865(US$90,418千)	TARTARUGA MV29 B.V.(船舶設備資金借入金他)	14,282(US$123,961千)
JOINT GAS LTD.(支払傭船料他)	8,475(US$70,527千)	JOINT GAS TWO LTD.(支払傭船料他)	10,125(US$89,859千)
CARIOCA MV27 B.V.(金利スワップ関連)	3,513(US$14,718千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.(船舶設備資金借入金他)	9,676(US$85,873千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC.(船舶設備資金借入金)	3,162	JOINT GAS LTD.(支払傭船料他)	7,040(US$62,478千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.(船舶設備資金借入金他)	2,991	LNG ROSE SHIPPING CORP.(船舶設備資金借入金他)	5,710(US$45,990千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.(船舶設備資金借入金)	2,768(US$23,040千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP.(船舶設備資金借入金)	4,474
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.(船舶設備資金借入金)	2,105(US$17,520千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.(船舶設備資金借入金)	4,296
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.(船舶設備資金借入金)	2,081(US$17,317千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V.(金利スワップ関連他)	3,359(US$13,728千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.(船舶設備資金借入金)	1,991(US$16,575千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC.(船舶設備資金借入金)	2,919
LNG EBISU SHIPPING CORP.(船舶設備資金借入金)	1,440	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.(船舶設備資金借入金)	2,307(US$20,480千)
従業員(住宅・教育ローン)	510	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.(船舶設備資金借入金)	1,754(US$15,573千)
㈱ワールド流通センター(倉庫建設資金借入金)	436	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.(船舶設備資金借入金)	1,742(US$15,459千)
		AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.(船舶設備資金借入金)	1,676(US$14,875千)
		LNG EBISU SHIPPING CORP.(船舶設備資金借入金)	1,218
		従業員(住宅・教育ローン)	376

2016/07/22 9:48

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
船舶:定額法
建物:定額法

2016/07/22 9:48

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。

2016/07/22 9:48

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。

2016/07/22 9:48

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
担保資産		担保資産
船舶	202,453百万円	船舶	245,710百万円
建設仮勘定	90,908	建設仮勘定	26,108

2016/07/22 9:48

#14 有形固定資産等明細表（連結）

船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出(1,079百万円)並びに新規取得(14,167百万円)によるもの
です。2016/07/22 9:48

#15 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は266億円(前年同期比1,324億円の支出減)となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が1,238億円、長期貸付による支出が329億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が692億円、長期貸付金の回収による収入が493億円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/07/22 9:48

#16 沿革

三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、昭和17年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、昭和25年4月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、昭和20年代後半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が明治17年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が昭和24年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、昭和39年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。

2016/07/22 9:48

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
売却予定資産	船舶等	10,198百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
前連結会計年度において、売却予定資産のうち売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/07/22 9:48

#18 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の3点を基本方針としています。
1.環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの

2016/07/22 9:48

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 売却

セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額(百万円)	売却予定時期	売却による減少能力
不定期専用船事業	船舶	17,699	平成28年度中	1,266千重量トン
コンテナ船事業	船舶	-	平成28年5月	146千重量トン

(3) 除却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。

2016/07/22 9:48

#20 設備投資等の概要

不定期専用船事業においては、87,115百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により13隻、509千重量トンが増加しました。
コンテナ船事業においては、15,525百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶に係る建設仮勘定であります。

2016/07/22 9:48

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,044億円減少し、2兆2,195億円となりました。これは主に船舶及び投資有価証券が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,589億円減少し、1兆5,726億円となりました。これは主に短期借入金及び社債が減少したことによるものです。

2016/07/22 9:48

#22 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ロ 主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
原油スワップ		船舶燃料
商品先物		船舶燃料
運賃先物		運賃

ハ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

2016/07/22 9:48

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
ニ 事業整理損失引当金
事業の整理等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
ホ 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ト 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。2016/07/22 9:48

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ)建物
主として定額法。
(ハ)その他有形固定資産
主として定率法。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/07/22 9:48

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/07/22 9:48