訂正有価証券報告書

※8 構造改革費用
ドライバルク船及びコンテナ船の構造改革実施に伴う減損損失及び事業整理損失引当金繰入額並びに
傭船解約損等を一括して構造改革費用に計上しております。その主な内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
――――――	減損損失(注)	90,308百万円
	事業整理損失引当金繰入額	71,007
	傭船解約損	9,458
	その他	8,515
	計	179,290

(注)減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
事業用資産	船舶等	56,449百万円
売却予定資産	船舶等	33,858百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち収益性が著しく悪化したコンテナ船事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用として特別損失に計上しました。
当連結会計年度において、不定期専用船事業に係る売却予定資産のうち、売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額及び売却予定価額により評価しております。