有価証券報告書

※9 事業改革費用
ドライバルク船及び油送船の事業改革実施に伴う定期傭船契約及び船舶の譲渡による損失額並びに関連するデリバティブの解約による損益額等を一括して事業改革費用に計上しております。その内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
定期傭船契約譲渡損	103,422百万円
減損損失(注)	7,279
船舶売却損	1,341	──────
デリバティブ解約益	△10,346
その他	△233
計	101,463

(注)減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
売却予定資産	船舶	7,279百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、売却予定資産のうち売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業改革費用として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。