#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 14:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 14:52
#3 固定資産の減価償却の方法: 船舶:定額法
建物:定額法
その他有形固定資産:主として定率法
2017/06/27 14:52
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社連結子会社のダイビル㈱でのリニューアル工事(1,367百万円)及び秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」隣地の取得(724百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(7,782百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(7,292百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ)建物
主として定額法。
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