商船三井（9104）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしています。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/23 15:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法。一部の船舶について定率法。
(b)建物
主として定額法。

2026/06/23 15:04

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしています。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。

2026/06/23 15:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
船舶	554,230百万円	船舶	408,035百万円
建物及び構築物	1,056	建物及び構築物	993
土地	483	土地	483

2026/06/23 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
		金額(百万円)	前期比(%)

(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,777億円増加し、5兆9,622億円となりました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,729億円増加し、3兆331億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。

2026/06/23 15:04

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「大手町ファーストスクエア」の取得(4,182百万円)及び八重洲ダイビルの新築工事(5,058百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(8,518百万円)によるものです。当連結会計年度の主な増加額は「135 King Street」、「Warwick Court」及び「Capital House」の取得(148,584百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(8,795百万円)によるものです。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

2026/06/23 15:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

船舶:定額法
建物:定額法
その他有形固定資産:主として定率法

2026/06/23 15:04