建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

船舶:定額法
建物:定額法
その他有形固定資産:主として定率法

2019/06/25 16:08

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地・建物ほか売却損	136百万円	船舶ほか売却損	24百万円
計	136	計	24

2019/06/25 16:08

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(6,834百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な増加額は豪州オフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」の取得(10,524百万円)及び「(仮称)秋葉原プロジェクト」の新築工事(1,359百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(7,144百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2019/06/25 16:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ)建物
主として定額法。

2019/06/25 16:08